日本ＰＣサービス株式会社 事業等のリスク (2014年8月期)

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を、以下のとおり記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場の動向
当社は、パソコンやIT機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社を含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。
しかしながら、当社の予測どおりに市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業務システムについて
当社では、業務システムを活用し、受注した業務ごとに作業担当者の配置、作業の進捗管理、作業代金の請求及び入金管理等を一元的に実施しております。当該業務システムについては、安定的稼動を実現するために、所要のメンテナンスを随時実施しております。
しかしながら、プログラム実行中に何らかの不具合が発生して業務システムが稼動不能となった場合、自然災害や突発的な事故等により各種業務データの通信途絶や消失が発生した場合等には、当社の業務に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③顧客情報・機密情報の管理について
当社では、個人顧客、法人顧客、加盟店等に係る顧客情報、機密情報を取り扱っております。このため、顧客情報等を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断、ICカードによる入退室管理、セキュリティカメラの設置、従業員並びに加盟店に対する情報セキュリティ教育の実施等による情報漏洩防止の徹底を図っております。
しかしながら、万が一、自然災害等によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、また、関係者による人為的な事故もしくは悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社の事業は、「特定商取引に関する法律」の他、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等による法的規制を受けております。当社ではこれらの法令等に則った事業運営を遂行しております。
しかしながら、万が一、役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合には、当社の社会的信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、法令等の改正、新たな法令等の制定により、当社の事業が何らかの制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて、人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について
当社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器の各種設定や設置、トラブル対応を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社の求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、同社とする。)は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の17.5%を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間には、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との業務提携契約の概要については、「5 経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。

⑨ベンチャーキャピタル等による株式所有について
当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は1,040,200株であり、うちベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は138,400株であり、その所有割合は13.3%であります。
一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の一部または全部を売却することが想定され、その場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑩配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。