弁護士ドットコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(千円)	116,829	142,560	159,556	291,389	690,281
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	10,846	7,515	△15,798	15,077	156,729
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	10,666	7,335	△16,088	13,408	112,609
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	30,000	30,000	91,920	113,040	417,440
発行済株式総数	(株)	普通株式 600	普通株式 600	普通株式 12,172 A種優先株式 860	普通株式 6,263,400 A種優先株式 430,000	普通株式 7,231,400
純資産額	(千円)	△6,670	665	104,977	159,760	881,170
総資産額	(千円)	28,754	41,160	145,802	209,782	1,027,795
1株当たり純資産額	(円)	△1.11	0.11	16.11	23.86	121.85
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (-)	― (-)	― (-)	― (-)	― (-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	1.77	1.22	△2.55	2.02	16.45
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	15.91
自己資本比率	(%)	△23.2	1.6	72.0	76.2	85.7
自己資本利益率	(%)	―	―	―	10.1	21.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	165.2
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△11,145	1,063	142,118
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△17,469	△64,976
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	109,968	30,994	603,837
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	111,563	126,152	807,132
従業員数	(名)	15	13	17	28	43

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期、第7期および第8期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期は新株予約権の残高がありますが、第6期から第9期までの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.自己資本利益率については、第8期は当期純損失を計上しており、第6期および第7期は第6期が債務超過であるため、記載しておりません。
6.第6期から第9期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であります。
8.1株当たり配当額および配当性向については、第6期から第10期まで無配のため記載しておりません。
9.当社は第8期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期および第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.第7期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2010年6月30日公表分)および「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号2010年6月30日)を適用しております。当社は2013年2月20日付で株式1株につき19株、および2013年9月25日付で株式1株につき499株の株式無償割当てを行っておりますが、第6期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第6期および第7期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.第8期、第9期および第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第6期および第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12.2014年8月6日付で、A種優先株式のすべての株式は、その1株につき普通株式1株の割合で転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式6,693,400株となっております。