弁護士ドットコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当社の当事業年度末の総資産は1,027百万円となり、前事業年度末と比較して818百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末76.2%に対し当事業年度末は85.7%と9.6ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末388.5%に対し当事業年度末は649.2%と260.7ポイント増加しております。

(流動資産)

当事業年度末の流動資産は、951百万円となり、前事業年度末と比較して757百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比680百万円増加)および売掛金が増加(前事業年度比78百万円増加)したこと等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産は、71百万円となり、前事業年度末と比較して56百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比8百万円増加)、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比16百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比14百万円増加)したこと等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債は、146百万円となり、前事業年度末と比較して96百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比14百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比7百万円増加)、前受金が増加(前事業年度比4百万円増加)、未払消費税等が増加(前事業年度比18百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比50百万円増加)したこと等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債はありません。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、881百万円となり、前事業年度末と比較して721百万円の増加となりました。これは資本金が増加(前事業年度比304百万円増加)および資本準備金が増加(前事業年度比304百万円増加)、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比112百万円増加)したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
売上高は690百万円(前年同期比136.9%増)となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数および有料会員サービスの有料会員数が順調に増加したためであります。

(売上総利益)

売上原価は72百万円(前年同期比91.0%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は617百万円(前年同期比143.8%増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は460百万円(前年同期比93.4%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および売上高増加に伴う販売手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は157百万円(前年同期比930.3%増)となりました。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、156百万円(前年同期比939.5%増)となりました。

(当期純利益)

法人税等は、43百万円(前年同期比2,532.6%増)となりました。
この結果、当期純利益は112百万円(前年同期比739.9%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ680百万円増加し、当事業年度末には、807百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は142百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が78百万円等があったものの、税引前当期純利益156百万円の計上、未払消費税等の増加額が18百万円、未払金の増加額14百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は64百万円(前事業年度は17百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、敷金の差入による支出15百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は603百万円(前事業年度は30百万円の収入)となりました。主な要因は、公募増資および第三者割当増資による収入603百万円があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。