弁護士ドットコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や金融政策の効果などにより円安や株高が進み、まだ先行きの不透明感は拭えないものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は回復傾向にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口は2013年末時点で10,044万人(前年比4.1%増)と継続的に増加しております。2014年12月末時点の移動系通信の契約数は、1億5,475万回線(前期比1.1%増)と増加が続いております。(出所:総務省「情報通信白書2014年度版」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2014年度第3四半期(12月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2015年3月における月間訪問者数は666万人(前年同月比59.1%増)となりました。これにより、当事業年度末時点の「弁護士ドットコム」の会員登録弁護士数が8,049人(前年同月比20.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が1,564人(前年同月比128.3%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が46,556人(前年同月比49.6%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は690百万円(前事業年度比136.9%増)、営業利益157百万円(前事業年度比930.3%増)、経常利益156百万円(前事業年度比939.5%増)、当期純利益112百万円(前事業年度比739.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ680百万円(539.8%)増加し、当事業年度末には、807百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は142百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が78百万円等があったものの、税引前当期純利益156百万円の計上、未払消費税等の増加額が18百万円、未払金の増加額14百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は64百万円(前事業年度は17百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、敷金の差入による支出15百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は603百万円(前事業年度は30百万円の収入)となりました。主な要因は、公募増資および第三者割当増資による収入603百万円があったことによるものであります。