株式会社大冷 事業等のリスク (2015年3月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題
当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料の市況変動について
当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動について
当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約60%あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 一括物流センターについて
当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の仕入先への依存について
重要な仕入先であるセイショウフーズ株式会社と株式会社三翔からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が18.3%(2014年3月期)、17.8%(2015年3月期)、後者が12.8%(2014年3月期)、14.4%(2015年3月期)となっております。当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 商品の販売について
① 特定の取引先への依存について
重要な取引先である日清医療食品株式会社への売上高が当社売上高に占める割合は、10.8%(2014年3月期)、11.0%(2015年3月期)となっております。当社は、新規得意先の開拓により特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても得意先のニーズに適応した商品開発・投入を行うことで従来の取引先との関係を維持してまいりますが、当該企業の事業や施策の変更、又は同業他社に対する当社の競争力が低下することなどにより、当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 得意先の経営破綻について
当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全性に関する風評被害について
過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について
① 当社保有の知的財産権について
当社では「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社による第三者の知的財産権侵害について
当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの運用について
当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。


(6) 繰延税金資産等について
当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・JAS法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害への対応について
当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者取引について
当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の45.49%を所有しております。同社は古田耕司氏及びその近親者が全株式を所有する資産管理会社であります。一方、古田耕司氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部であります。

① 株式会社昔亭について
株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行なっており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。

② フルタフーズ株式会社について
フルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行なっており、主に「アメリカンドッグ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、「アメリカンドッグ」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。


当社と関連当事者との2015年3月期における取引金額は以下の通りであります。
(単位:千円)

	株式会社昔亭	フルタフーズ株式会社
未収入金	776	365
買掛金	77,669	41,051
未払費用	446	―
前受収益	807	―
預り保証金	1,920	―
商品仕入高	989,546	448,949
販売促進費	50	58
運搬費	64	941
受取賃貸料	8,976	―
雑損失	904	―