有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IF7
新日本電工株式会社 役員の状況 (2013年12月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | - | 石 山 照 明 | 1949年4月7日 | 1973年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 30 |
1996年7月 | 同社室蘭製鐵所総務部長 | ||||||
2002年4月 | 同社新素材事業部長 | ||||||
2005年4月 | 同社参与新素材事業部長 | ||||||
2006年7月 | 新日鉄マテリアルズ㈱代表取締役社長 | ||||||
2011年3月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 電池材料事業部、新素材営業部、北陸工場管掌 | 汐 田 晴 是 | 1951年1月25日 | 1975年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 32 |
2002年4月 | 同社技術開発本部環境・プロセス研究開発センターエネルギー・プロセス研究開発部長 | ||||||
2005年4月 | 当社参与徳島工場副工場長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役生産・技術部、日高工場、研究所管掌 生産・技術部長 | ||||||
2008年3月 | 当社取締役常務執行役員生産・技術部、日高工場、研究所管掌 生産・技術部長 | ||||||
2010年3月 | 当社取締役専務執行役員生産・技術部、各工場、研究所管掌 生産・技術部長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役専務執行役員電池材料事業部、新素材営業部管掌(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 生産技術部、日高工場、研究所管掌 生産技術部長 | 穴 澤 修 二 | 1950年12月2日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)1 | 44 |
2000年3月 | 当社経理部長 | ||||||
2003年3月 | 当社参与新規事業開発(電池材料)担当 | ||||||
2003年7月 | 当社参与電池材料事業部長 | ||||||
2004年3月 | 当社取締役電池材料事業部長 | ||||||
2007年2月 | 当社取締役錦州事業推進室長 | ||||||
2008年3月 | 当社常務執行役員徳島工場長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役常務執行役員生産技術部、北陸工場、日高工場、研究所管掌 生産技術部長(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 | 小 林 啓 晃 | 1955年3月2日 | 1979年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 12 |
2005年7月 | 新日本製鐵㈱シドニー事務所長 | ||||||
2007年9月 | ニッポン・スチール オーストラリア社長 | ||||||
2009年3月 | 当社参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 | ||||||
2010年3月 | 当社執行役員業務部管掌 経営企画部長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 執行役員 | 経理部管掌 | 辻 村 春 海 | 1951年4月8日 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)1 | 46 |
2000年3月 | 当社経営企画部長 | ||||||
2003年3月 | 当社取締役経営企画・経理部長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役経営企画部長兼新素材事業部長 | ||||||
2008年3月 | 当社執行役員経営企画部長兼新素材事業部長兼新素材営業部長 | ||||||
2010年3月 | 当社執行役員新素材事業部長兼新素材営業部長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役執行役員経理部管掌 新素材事業部長兼新素材営業部長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役執行役員経理部管掌(現任) | ||||||
取締役 執行役員 | 人事部、総務部管掌 | 須 貝 俊 一 | 1954年8月31日 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)1 | 29 |
2003年3月 | 当社秘書部長 | ||||||
2004年3月 | 当社秘書・人事部長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役秘書・人事部長 | ||||||
2008年3月 | 当社取締役執行役員総務部管掌 秘書・人事部長 | ||||||
2010年3月 | 当社取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役執行役員秘書・人事部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長 | ||||||
2013年3月 | 当社取締役執行役員人事部、総務部管掌 総務部長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役執行役員人事部、総務部管掌 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | - | 柳 沢 充 夫 | 1950年7月2日 | 1975年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)2 | 2 |
2001年7月 | 同社新素材事業部金属箔応用商品部長 | ||||||
2005年7月 | 同社新素材事業部部長 | ||||||
2006年6月 | NSソーラーマテリアル㈱代表取締役社長 | ||||||
2013年3月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 望 月 実 | 1949年1月21日 | 1971年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)2 | 58 |
1998年7月 | 同社監査役事務局部長 | ||||||
2000年7月 | 当社参与 | ||||||
2001年3月 | 当社取締役 | ||||||
2003年3月 | 当社常務取締役 | ||||||
2008年3月 | 当社取締役常務執行役員業務部管掌 化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 | ||||||
2009年3月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2013年3月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 坂 本 敬 | 1946年12月15日 | 1970年5月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)3 | - |
1988年7月 | 同社経理部本社経理室長 | ||||||
1995年2月 | 新日鉄情報通信システム㈱SI事業本部オープンシステム事業部担当部長 | ||||||
2001年6月 | ㈱幕張テクノガーデン取締役総務部長 | ||||||
2004年6月 | 同社常務取締役総務部長 | ||||||
2006年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2011年3月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 細 井 和 昭 | 1948年1月2日 | 1975年11月 | 監査法人千代田事務所入所 | (注)4 | - |
1979年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
1993年9月 | 中央監査法人代表社員 | ||||||
2005年3月 | 税理士登録 | ||||||
2006年10月 | 細井会計事務所所長(現職) | ||||||
2010年3月 | 当社補欠監査役 | ||||||
2012年2月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 253 |
2 2012年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2010年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2013年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 監査役 柳沢充夫、坂本敬、細井和昭は社外監査役であります。
(執行役員の状況)
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2014年3月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 所有 株式数 (千株) |
常務執行役員 | 徳島工場長 | 田 畠 公 三 | 49 |
執行役員 | 電池材料事業部長 | 鈴 木 保 雄 | 26 |
執行役員 | 環境システム事業部長 | 田 中 信 夫 | 14 |
執行役員 | 合金鉄営業部、各営業所管掌 合金鉄営業部長 | 高 梨 純 一 | 7 |
計 | 96 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01256] S1001IF7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。