有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FIK
株式会社ビーロット 役員の状況 (2014年12月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | - | 宮内 誠 | 1969年2月21日生 | 1995年7月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 2000年12月 三和証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向 2006年2月 サンフロンティア不動産株式会社 入社 2006年6月 同社取締役 投資企画部長就任 2008年10月 当社設立 代表取締役社長(現任) | (注)2 | 102,000 |
取締役副社長 | 北海道支社長 | 長谷川 進一 | 1972年7月14日生 | 1995年4月 地崎商事株式会社 入社 1996年11月 株式会社サンフロンティア(現 サンフロンティア不動産株式会社)入社 1999年4月 同社取締役就任 2004年6月 同社常務取締役 受託資産運用本部長就任 2008年10月 当社設立 代表取締役副社長就任 2011年4月 当社札幌支店長(現 北海道支社長)就任 2013年3月 当社取締役副社長兼北海道支社長(現任) | (注)2 | 235,500 |
取締役副社長 | 不動産投資開発部長 | 望月 雅博 | 1972年10月26日生 | 1997年4月 都市科学エンジニアリング株式会社 入社 1999年2月 株式会社サンフロンティア(現 サンフロンティア不動産株式会社)入社 2004年6月 同社取締役 リプランニング事業部長就任 2006年4月 同社取締役 アセットマネジメント本部長就任 2006年6月 同社常務取締役 アセットマネジメント本部長就任 2009年1月 当社入社 代表取締役副社長兼不動産投資開発部長就任 2013年3月 当社取締役副社長兼不動産投資開発部長(現任) | (注)2 | 205,500 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 岡本 康裕 | 1973年5月12日生 | 1999年4月 旭工業株式会社 入社 2013年3月 当社 常勤監査役(現任) | (注)3 | 6,000 | |
監査役 | 田代 宏樹 | 1968年8月27日生 | 2002年4月 最高裁判所司法研修所 2003年10月 弁護士登録 上野・安藤法律事務所 入所 2007年9月 グランディール法律事務所設立 代表弁護士(現任) 2008年6月 ホッカンホールディングス株式会社 独立委員会委員(現任) 2013年3月 当社 社外監査役(現任) | (注)3 | 3,000 | |
監査役 | 波光 史成 | 1969年9月5日生 | 1994年10月 センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 1999年3月 株式会社小宮コンサルタンツ 社外監査役(現任) 2000年10月 波光公認会計士事務所 設立 2004年6月 昭和化学工業株式会社 監査役(現任) 2011年6月 税理士法人青山トラスト 代表社員(現任) 2013年3月 当社 社外監査役(現任) | (注)3 | 3,000 | |
計 | 555,000 |
2.2014年8月20日開催の臨時株主総会の終結の時から2年間に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2014年8月20日開催の臨時株主総会の終結の時から4年間に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
執行役員 | 不動産コンサルティング部長 | 外川 太郎 |
執行役員 | 経営企画室長兼コンプライアンス室長 | 望月 文恵 |
執行役員 | 管理部長 | 遠藤 佳美 |
執行役員 | 不動産マネジメント部長 | 越川 淳平 |
執行役員 | 福岡支社長 | 江崎 憲太郎 |
執行役員 | - | 内田 俊彦 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31024] S1004FIK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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