ＳＦＰホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行いたしました。一方、円安の影響による輸入物価の上昇、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減等、不安定かつ先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者マインドの回復により、懸念されていた消費税増税の影響も限定的であったものの、人材不足の深刻化や電気料金等のインフラコストの上昇、原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、新たな商品、事業の開発に積極的にチャレンジするとともに、店舗運営の基礎となる衛生管理体制の強化及び従業員の労務管理の徹底に、一層踏み込んで実施してまいりました。
鳥良事業部門においては、前事業年度に引き続き既存店舗のクオリティー・サービス・クレンリネス(QSC)改善、優良顧客の継続的囲い込みを進める一方、リ・ブランディングへの挑戦として「鳥良青山店」を「おもてなしとりよし」へ、また「鳥良吉祥寺3号店」及び「鳥良新大久保店」を「鳥良商店」に業態転換いたしました。店舗展開においては、上記のほか「鳥良」を3店舗閉店したことにより、期末現在の店舗数は「鳥良商店」を含め36店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における売上高は5,917百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。
磯丸事業部門においては、首都圏立地における新規出店のほか、郊外エリア、ビジネスエリアにおける出店トライアルを進めました。店舗展開においては「磯丸水産」を27店舗出店し、期末現在の店舗数は68店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における売上高は12,878百万円(前事業年度比69.7%増)となりました。
その他部門におきましては、本格的な蕎麦を安価に提供する新業態「生そば玉川」を1店舗出店し、期末現在の店舗数は9店舗となりました。その他部門における売上高は1,301百万円(前事業年度比2.7%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は20,097百万円(前事業年度比30.2%増)、営業利益1,979百万円(前事業年度比33.0%増)、経常利益1,982百万円(前事業年度比45.9%増)、当期純利益1,178百万円(前事業年度比94.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,924百万円の増加(前事業年度は1,465百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが2,405百万円の減少(前事業年度は859百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが200百万円の減少(前事業年度は1,049百万円の減少)となった結果、前事業年度と比べ318百万円増加し、1,617百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,924百万円であります。主な要因は、税引前当期純利益2,050百万円、減価償却費475百万円、のれん償却額273百万円、仕入債務の増加額232百万円、未払金の増加額218百万円、未払費用の増加額223百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額557百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、2,405百万円であります。主な要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,566百万円、敷金及び保証金の差入による支出698百万円、定期預金の預入による支出200百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、200百万円であります。主な要因は、短期借入れによる収入5,090百万円、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の借り換えに伴い、長期借入金の返済による支出5,462百万円、短期借入金の返済による支出290百万円があったこと等によるものです。