株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 事業等のリスク (2014年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd(TSMC)との円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社グループの売上高に占める割合は、第4期事業年度38.6%、第5期連結会計年度38.3%と高い割合となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けることにより、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業の経営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グループでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めていますが、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させることができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。2014年12月31日現在、以下のとおり設備の新設を計画しております。

会社名	事業所名(所在地)	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
提出会社	三本木工場(宮城県大崎市)	ウェーハ事業	シリコンウェーハ製造設備及び開発研究設備	5,360,000	1,828,028	借入金及び補助金	2014年 9月	2015年 3月	現状の約20%増
艾爾斯半導體股份有限公司	台湾工業(台湾台南市)	ウェーハ事業	シリコンウェーハ製造設備	2,586,505	1,057,891	借入金及び自己資金	2014年 6月	2015年 6月	新規(現状の約50%相当)

当該設備投資については、半導体市場での需要増、特に台湾顧客からの受注増を受け、当社三本木工場において新たな製造設備を導入し生産能力の増強を図るとともに、半導体受託生産企業が集中する台湾において工場を新設することで売上高の拡大を図るものです。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することになります。
また、取得を予定している半導体検査装置、半導体洗浄装置等の各種製造設備については、現在の当社の収益規模及び財務規模と比較すると相対的に高額の水準となっており、今後減価償却費が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるリスクがあります。

(7) 為替の変動に関するリスク
当社グループの輸出比率は、第4期事業年度71.3%、第5期連結会計年度73.7%と年々高くなってきており、為替変動の影響を強く受けてきております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 配当政策に関するリスク
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、設立以来、財務体質の改善・強化を優先し、配当を実施しておりません。また今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留保を確保しつつ、配当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主に対する利益の還元を経営の重要課題として認識しており、財務体質の改善・強化及び設備投資の状況を勘案しながら配当を実施することを検討していきます。

(9) 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた8名の取締役と3名の監査役で構成される経営陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前職(株式会社永輝商事代表取締役)までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。したがいまして、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(10) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。また、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(11) 公募増資資金の使途に関するリスク
2015年2月17日及び2015年3月3日開催の取締役会において決議された公募増資による調達資金は、主に台湾子会社の設備投資に充当する方針であります。台湾子会社においては現地事情に詳しい組織や提携先のネットワークを最大限に活用して、工場稼働に向けて準備を進めておりますが、今後客先動向など当社グループを取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。

(12) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、2014年3月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、第5期連結会計年度において55.0%であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 関連当事者取引について
第5期連結会計年度において、当社と方永義、鈴木正行、本郷邦夫及び株式会社永輝商事の間で関連当事者取引があり、重要なものは以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主	方 永義	-	-	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 (19.7)	債務被保証	当社銀行借入等に対する債務被保証(注)1	2,678,071	-	-
役員	鈴木 正行	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 (0.2)	資金の貸付	資金の貸付 (注)2	39,086	長期貸付金	45,809
							利息の受取 (注)2	279	その他流動資産	279
	本郷 邦夫	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 (1.0)	資金の貸付	資金の貸付 (注)2	16,971	長期貸付金	19,890
							利息の受取 (注)2	121	その他流動資産	121
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 永輝商事 (注)3	東京都品川区	98,000千円	ソーラーパネル・シリコンリサイクル・太陽光発電導入事業	なし	仕入先	販売用ウェーハの原材料仕入(注)4	21,878	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、貸付は外貨(USD)で行われており、その期末残高は545千USD(期末換算レート120.55円)です。
3.株式会社永輝商事は、当社代表取締役社長 方 永義が議決権の68.3%を直接保有しております。
4.独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	鈴木 正行	-	-	艾爾斯半導體股份有限公司 董事長	(被所有) 直接 (11.2)	役員の兼任出資の引受	出資の引受 (注)1	37,744	-	-
						債務被保証	銀行借入に対する債務被保証(注)2	542,880	-	-
	本郷 邦夫	-	-	艾爾斯半導體股份有限公司 董事	(被所有) 直接 (4.8)	役員の兼任出資の引受	出資の引受 (注)1	16,176	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.艾爾斯半導體股份有限公司との取引は、同社設立のための出資を引き受けたものであります。
なお、出資は外貨(新台湾ドル)で行われており、取引金額は出資時換算レート3.37円で円換算後の金額です。
2.艾爾斯半導體股份有限公司の銀行借入に対して、艾爾斯半導體股份有限公司董事長 鈴木 正行より債務保証を受けております。なお、艾爾斯半導體股份有限公司は保証料の支払は行っておりません。

当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長方永義より債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は金融機関との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
株式会社永輝商事は、当社代表取締役社長方永義が議決権の過半数を保有しております。同社から販売用ウェーハの原材料仕入れを行っており、第5期連結会計年度における仕入取引金額の売上原価に占める割合は、0.8%であります。販売用ウェーハの原材料仕入取引につきましては、当社は同社からシリコンウェーハの製造過程等で生じる販売に適さない格落品を購入しております。同社は、各種素材のリサイクルを事業として行っており、シリコンウェーハの格落品について独自の仕入れルートを有していることから、現状継続購入しております。なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に留意して、当社取締役会の決議により実施しております。