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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FSY

有価証券報告書抜粋 株式会社U-NEXT HOLDINGS 連結経営指標等 (2014年12月期)


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回次第5期第6期第7期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)15,435,32717,897,23223,248,107
経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,101,244672,5881,185,333
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△891,7121,176,107708,971
包括利益(千円)△900,8821,174,907720,979
純資産額(千円)△933,635381,3114,314,930
総資産額(千円)2,921,5384,239,5409,227,276
1株当たり純資産額(円)△233.4188.45788.09
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△222.93293.53162.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--161.06
自己資本比率(%)△32.09.046.6
自己資本利益率(%)--30.3
株価収益率(倍)--42.12
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△574,547255,207496,036
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,636△128,149△560,353
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)444,50774,1423,549,210
現金及び現金同等物の期末残高(千円)308,298509,4983,994,391
従業員数(人)285273338
(外、平均臨時雇用者数)(210)(186)(335)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しております。
3.第5期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2013年10月24日開催の取締役会決議により、2013年11月1日付で普通株式1株につき20,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第5期及び第6期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
6.第6期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
7.第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
9.第5期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

10.当社は、2014年12月16日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、2014年12月15日を払込期日とし、普通株式960,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2014年12月26日を払込期日とし、普通株式204,000株の第三者割当増資を実施しております。
11.当社は、2014年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S1004FSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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