メディカル・データ・ビジョン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産残高は、前事業年度末と比べて1,325,283千円増加し2,659,128千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて1,134,526千円増加し2,274,731千円となりました。これは、主に現金及び預
金の増加1,019,922千円によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて182,997千円増加し376,637千円となりました。これは、主にソフトウェア仮
勘定の増加106,428千円によるものです。
繰延資産は、前事業年度末と比べて7,760千円増加し7,760千円となりました。これは、株式交付費の増加7,760
千円によるものです。

(負債)
当事業年度末の負債残高は、前事業年度末と比べて148,108千円増加し387,226千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて139,412千円増加し361,630千円となりました。これは、主に買掛金が21,307
千円、未払金が44,604千円、未払法人税等が36,433千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて8,695千円増加し25,596千円となりました。これは、主に資産除去債務が4,215千円増加したことによるものです。

(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前事業年度末と比べて1,177,175千円増加し2,271,902千円となりました。これは、資本金が532,856千円、資本剰余金が508,856千円、利益剰余金が135,461千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策(アベノミクス)や日銀による金融対策により、円安・株高傾向が進み、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、雇用・所得環境は依然として厳しく、消費税率引上げの影響や急激な円安による原材料価格の上昇なども懸念されていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2014年4月実施の診療報酬改定が実質マイナス改定となり、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。また、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、当事業年度にてDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の販売が58病院となり、累計導入数が705病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。機能面においては、係数指標メニューに「後発医薬品指数」の分析機能を追加しました。また、当事業年度にて病院向け経営支援システム「Medical Code」の販売は32病院となり、累計導入数が131病院となりました。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、10社となり、売上を大幅に伸ばす事ができました。サービス利用の背景としては、製薬会社がマーケティング戦略に医療データベースを活用する動きが見え始めている事があげられます。当該サービスのデータベース規模は、161病院分(実患者数865万人)のDPCデータを保持するに至り、データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,950,737千円(前事業年度比27.5%増)となり、売上総利益は1,565,821千円(前事業年度比26.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、1,305,233千円(前事業年度比26.4%増)となりました。その結果、営業利益については、260,587千円(前事業年度比24.2%増)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として支払利息や株式交付費償却、上場関連費用を認識したことにより、経常利益は248,585千円(前事業年度比18.1%増)となりました。
特別損益については、特別損失として固定資産除却損を1,056千円認識し、九州支店移転に伴う減損損失を3,154千円認識したことにより、税引前当期純利益は244,374千円(前事業年度比16.7%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を66,568千円計上し、法人税等調整額を42,343千円計上した結果、当期純利益は135,461千円(前事業年度比33.9%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、ICTやビッグデータというキーワードのもと、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステムEVEを導入している705病院(2014年12月末現在)のうち、161病院(2014年12月末現在)よりDPCデータの提供を受け、このビッグデータを中心にデータ利活用サービスを展開しております。本サービスで蓄積されている大規模なデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。
今後はDPCデータに留まらず、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータ等の基幹システム分野への進出を計画し、病院のみならず診療所等への事業拡大等、永続的に取得するインフラ及びデータベース作りを通じて、更なる医療の質向上と、事業の安定化を目指します。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業環境や入手可能な情報に基づき、スピード感を持って経営方針を立案し実施に取り組んでおります。将来に渡って成長し続けるためには、より一層医療の質向上を目指し、医療業界に蓄積された、膨大で多様なデータをネットワーク化し、新たなサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。