メディカル・データ・ビジョン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策(アベノミクス)や日銀による金融対策により、円安・
株高傾向が進み、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調
にありました。一方、雇用・所得環境は依然として厳しく、消費税率引上げの影響や急激な円安による原材料価格
の上昇なども懸念されていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2014年4月実施の診療報酬改定が実質マイナス改
定となり、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。また、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制
度改革の舵取りを行っております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、当事業年度にてDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の販売が58病院となり、累計導入数が705病院と、大規
模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。機能面においては、係数指標メニューに「後
発医薬品指数」の分析機能を追加しました。また、当事業年度にて病院向け経営支援システム「Medical Code」の
販売は32病院となり、累計導入数が131病院となりました。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数
が、10社となり、売上を大幅に伸ばす事ができました。サービス利用の背景としては、製薬会社がマーケティング
戦略に医療データベースを活用する動きが見え始めている事があげられます。当該サービスのデータベース規模
は、161病院分(実患者数865万人)のDPCデータを保持するに至り、データベースの規模と質において、製薬会社
等から非常に高い評価を受けております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,950,737千円(前事業年度比27.5%増)となり、売上総利益は1,565,821
千円(前事業年度比26.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、
1,305,233千円(前事業年度比26.4%増)となりました。その結果、営業利益については、260,587千円(前事業年
度比24.2%増)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として支払利息や株式
交付費償却、上場関連費用を認識したことにより、経常利益は248,585千円(前事業年度比18.1%増)となりまし
た。
特別損益については、特別損失として固定資産除却損を1,056千円認識し、九州支店移転に伴う減損損失を3,154
千円認識したことにより、税引前当期純利益は244,374千円(前事業年度比16.7%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を66,568千円計上し、法人税等調整額を42,343千円計上した結果、当期純利益は
135,461千円(前事業年度比33.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて1,119,922
千円増加し1,799,154千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は206,150千円(前事業年度は、285,591千円の収入)となりました。これは主に、
プラス要因として、税引前当期純利益が244,374千円であったこと、減価償却費が72,121千円であったこと、仕入
債務の増加額が21,307千円であった一方で、マイナス要因として、売上債権の増加が142,010千円であったこと、
法人税等の支払額が32,582千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、108,042千円となりました(前事業年度は153,518千円の支出)。これは、主に
プラス要因として定期預金の払戻しによる収入が100,000千円あった一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取
得による支出がそれぞれ89,117千円、91,281千円であったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,021,814千円(前事業年度において財務活動は行っておりません。)と
なりました。これは、株式発行による収入973,682千円、新株予約権の権利行使による収入が60,000千円あったこ
とによります。