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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050M3

有価証券報告書抜粋 メタウォーター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを行っております。見積りについては、過去の実績等を勘案し、一定の会計基準の範囲内にて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果は見積りとは異なることがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ9.6%増加の1,171億69百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ1.4%増収の1,069億45百万円となりました。なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8%増加の851億44百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2%減少の135億80百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.9%増益の82億20百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ2.3%増益の82億13百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損を計上し、1億48百万円となりました。以上により税金等調整前当期純利益は80億65百万円となり、前連結会計年度に比べ4億63百万円の増益となりました。これらの結果当期純利益は前連結会計年度に比べ18.9%増益の49億89百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ270億65百万円増加し、1,142億57百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ274億35百万円増加し、1,049億23百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少し、93億34百万円となりました。
流動負債は、買掛金が増加したものの、1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ132億7百万円減少し、483億76百万円となりました。
固定負債は、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億11百万円増加し、181億8百万円となりました。
純資産は、新規上場に伴う公募増資等の実施により資本金及び資本剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ277億61百万円増加し、477億73百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.7%となり、前連結会計年度末に比べ18.8ポイント増加しました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金及び借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおり、市場環境の変化、事業環境の変化、法令等への抵触、事故及び災害、調達等に伴うリスク、製品・サービスに関する欠陥等、様々なリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31064] S10050M3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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