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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029QB

有価証券報告書抜粋 東京製鐵株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立1934年11月23日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953年3月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960年7月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962年10月岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。
1969年1月岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。
1969年2月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970年2月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971年9月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。
1971年11月九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973年2月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973年6月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974年5月本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974年7月東京証券取引所市場第二部上場。
1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976年9月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977年12月岡山工場平炉操業停止。
1978年1月江戸川工場閉鎖。
1978年4月岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。
1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979年1月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979年4月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979年9月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984年7月九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986年1月千住工場閉鎖。
1987年3月高知工場閉鎖。
1987年4月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989年8月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992年4月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994年2月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994年4月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995年4月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995年8月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997年2月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997年3月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999年4月宇都宮営業所開設。
1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003年4月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004年6月名古屋支社を大阪支社に統合。
2004年9月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。
2007年1月九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007年3月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。




2008年1月岡山営業所開設。
2009年4月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010年3月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010年6月田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011年8月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012年3月高松工場生産停止。
2012年4月高松鉄鋼センター開設。
2013年4月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01261] S10029QB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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