株式会社インターワークス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
① 全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期の消費税の引き上げによる個人消費鈍化の影響を受けましたが、日本銀行の追加的金融緩和以降、円安が一段と加速し、輸出企業を中心として企業業績が改善するとともに製造系企業の国内回帰の兆しも見え始めております。さらに、足下の原油安も寄与し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、当社グループの事業領域である雇用の状況につきましては、2015年3月の完全失業率が3.4%、有効求人倍率が1.15倍となる等、良好な環境が続いております。さらに同月の新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、雇用の増加と求職者の数に不均衡が発生している傾向が続いており、企業が求職者の獲得に困難を感じる状況は継続しております。
当社グループの主力事業は、インターネット求人メディアの運営であります。近年、インターネットの領域においてはITにかわり、ICT(Information & Communication Technology)という言葉が拡がりを見せつつあります。
ICTは、そのデバイスの能力向上と価格低下に伴い、企業のビジネスモデル、個人のライフスタイルなど様々な領域で大きな変化をもたらしております。急速なスマートフォンへのシフトとそのコモディティ化により個々の企業の競争力・業績に大きな影響を与える状況になっております。当社グループの運営するメディアサービスにおいても利用者の端末がスマートフォンへと急激に移行しております。
このような環境の中で、当社グループは主力である求人メディア事業が全体の業績を牽引すると同時に人材紹介事業、採用支援事業において、拡大する企業の求人ニーズを受け、堅調に業績を伸長させました。
また、当社グループは、2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これを機に上場企業として、その社会的責任を果たしていくとともに、相応しい社内体制の整備・運用と法令順守を徹底し、さらなる事業成長を通じて、株主の皆様のご期待に応えられるような企業を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,120,319千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は632,096千円(前年同期比38.8%増)、経常利益は624,634千円(前年同期比34.8%増)、当期純利益は408,482千円(前年同期比39.2%増)となりました。

② 事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
当事業におきましては、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引いたしました。当連結会計年度の第1四半期には、消費税の引き上げの影響を受け、企業の生産活動に若干の停滞感はあったものの、夏場以降には生産活動が回復し、企業の求人ニーズの拡大が続きました。この旺盛な求人ニーズを受け、「工場WORKS」はその掲載社数及び顧客単価を大きく伸長させました。
また、PC及び携帯電話からスマートフォンへの急速なデバイスの変化に適応するため、さらにスマートフォンの潜在的可能性に注目し、開発の力点をスマートフォンに移す等、利用者の利便性とデバイスの可能性を追求してまいりました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,437,765千円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は457,383千円(前年同期比42.2%増)となりました。

(ロ)人材紹介事業
メディア&ソリューション事業と同様に、旺盛な企業の求人ニーズを受け堅調に業績を伸長させております。前連結会計年度はコンサルタントの大量採用を行った結果、その生産性の悪化が課題として残りましたが、当連結会計年度においては、業務体制の変更、教育活動等、コンサルタント1人当たりの生産性の向上に集中的に取組み、一定の成果を上げる事に成功しております。
また、成約単価(紹介者1人当たりの紹介手数料)の増加につきましても当社グループの人材紹介サービスの差別化のための重要な方針でございましたが、一定の水準にまで増加させる事ができ、所与の目的を果たす事ができました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は622,904千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は60,979千円(前年同期比38.0%増)となりました。

(ハ)採用支援事業
当事業は、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシングサービスを展開しております。
当連結会計年度において就職倫理憲章が変更になり、企業の採用に関する広報活動の開始が従前の12月から3カ月後倒しの3月に開始となり、役務提供機会が都合3カ月減少し、業績に相応の影響が出ましたが、中途採用の支援領域の受注が大きく伸長して、同事業の業績を牽引いたしました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,059,650千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は113,468千円(前年同期比26.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,759,876千円(前年同期比98.3%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は556,044千円(前年同期比289.9%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益665,096千円、減価償却費24,799千円、仕入債務の増加額54,246千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額47,869千円、未払金の減少額68,855千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は57,628千円(前年同期比68.3%減)となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入40,700千円、敷金及び保証金の返還による収入16,794千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は258,888千円(前年同期は△78,813千円)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入434,700千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額133,465千円、長期借入金の返済による支出93,693千円によるものです。