綿半ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態に関する分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億48百万円増加し、450億41百万円(前期末比7.8%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加し、233億32百万円(同9.9%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億52百万円、原材料及び貯蔵品が4億87百万円増加した一方、現金及び預金が7億35百万円、仕掛品が2億53百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加し、217億9百万円(同5.6%増)となりました。主な要因は、建設仮勘定が11億33百万円、繰延税金資産が2億77百万円、投資有価証券が1億17百万円増加した一方、建物及び構築物が2億83百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円増加し、350億85百万円(同1.9%増)となりました。主な要因は、長期借入金が13億93百万円増加した一方、短期借入金が8億57百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、99億56百万円(同35.0%増)となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等による資本金の増加が5億21百万円、資本剰余金の増加が5億21百万円あったこと、当期純利益の計上13億33百万円等によるものであります。

(3)経営成績に関する分析
(売上高)
ホームセンター事業は、「価格(Price Value)」、「品質・品揃え(Quality Value)」、「サービス(Service Value)」の3つのValue=“スーパーバリュー(Super Value)”により、圧倒的なお客様満足を提供することをコンセプトとして店舗運営に取り組んでおります。しかしながら、消費税率引上げの反動や夏場の天候不順の影響を受け、上半期は低調に推移し苦戦を強いられました。一方で、2014年11月には綿半スーパーセンター伊那店において改装を実施し、食品部門の品揃えの拡大を図っておりますが、上半期の不振を取り戻すほどの十分な効果は表れてきておりません。これらの結果、当連結会計年度の売上高は457億7百万円(前期比5.4%減)となりました。
建設事業は、民間非住宅建築分野を中心として工事物件の発注が前倒し傾向にあり、受注高は総じて順調に推移しました。一方、建設技能労働者不足により工事進捗に影響が生じましたが、工程管理の徹底により売上高確保に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は338億57百万円(同1.1%増)となりました。
貿易事業は、自社商品の安定供給と新商品の開発に重点を置きながら、販路拡大や新規取引先の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は37億73百万円(同14.3%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は835億96百万円(同2.1%減)となりました。
(経常利益)
ホームセンター事業は、「お客様満足に向けて変革を続け、笑顔あふれる企業となる」をビジョンに、次の飛躍に向けた準備として、成長できる組織体制の整備を進め、品質管理の強化・サービスの向上・人財の育成に取り組んでおります。これに伴うパートの増強による人件費の増加に加え、電気料金の値上げ等によりコストが上昇しております。また、消費税率引上げや夏場の天候不順の影響により上半期業績は低調に推移しました。下半期は回復しておりますが、通期では前連結会計年度を下回る結果となりました。
建設事業は、受注環境が順調に推移しており、採算性を重視した効率的な営業活動に努め、工程管理と原価管理の徹底による原価削減と経費削減に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
貿易事業は、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇により、引き続き厳しい事業環境となっておりますが、収益確保に向けて積極的に価格転嫁の交渉に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は11億39百万円(同17.4%減)となりました。
(当期純利益)
貿易事業の宝飾品部門につきましては、当連結会計年度中に撤退し、特別損失として事業整理損を計上しております。また、税効果会計上の会社区分の見直しを行った結果、繰延税金資産の計上が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は13億33百万円(同39.1%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は155.87円となり、前連結会計年度の118.29円に比べ37.58円増加しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①多様性のある経営人財の育成、②IT化推進による経営改革、③M&A推進のために財務体質を強化、④長期を見据えて海外展開の準備、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。

(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。