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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053HF

有価証券報告書抜粋 東京ボード工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第66期第67期第68期第69期第70期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)3,473,9644,077,2384,753,4324,736,5284,879,784
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△366,396137,604567,337566,928502,686
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△640,540455,729500,834478,020516,980
資本金(千円)221,000221,000221,000221,000221,000
発行済株式総数(株)4,420,0004,420,0004,420,0003,660,3693,660,369
(うち普通株式)(4,330,000)(4,330,000)(4,330,000)(3,660,369)(3,660,369)
(うちA種優先株式)(90,000)(90,000)(90,000)(-)(-)
純資産額(千円)1,850,8902,285,7992,767,3413,413,9394,104,399
総資産額(千円)9,372,7339,475,8579,836,12610,004,23810,413,779
1株当たり純資産額(円)801.10989.341,197.761,387.571,603.07
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
普通株式10.0013.0017.0012.0030.00
(-)(-)(-)(-)(-)
A種優先株式10.5013.6517.85--
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額(△)
(円)△277.27197.23216.74202.27207.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)-----
自己資本比率(%)19.824.128.134.139.4
自己資本利益率(%)-22.019.815.513.8
株価収益率(倍)----8.6
配当性向(%)-6.67.85.914.4
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)112
〔 15〕
102
〔17〕
97
〔18〕
102
〔17〕
104
〔19〕

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第66期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第66期から第69期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.第68期から第70期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第66期及び第67期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.当社は、2013年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式(普通株式)669,631株を消却いたしました。
8.当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、決議時点における当社定款規定により、A種優先株式90,000株と普通株式90,000株を交換しております。また、交換した自己株式(A種優先株式)については、2013年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式(A種優先株式)を消却いたしました。
9.2015年3月期の1株当たり配当額30.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31123] S10053HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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