東京ボード工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,197,449千円となり、前連結会計年度末に比べ414,222千円増加いたしました。繰延税金資産が87,334千円減少したものの、現金及び預金が437,064千円増加、受取手形及び売掛金が114,552千円増加したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,387,108千円となり、前連結会計年度末に比べ101,943千円増加いたしました。機械装置及び運搬具が167,255千円減少したものの、建設仮勘定が280,988千円増加したことが主たる要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,651,227千円となり、前連結会計年度末に比べ5,935千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が50,855千円減少、未払法人税等が40,116千円減少したものの、その他(主に未払消費税等)が103,209千円増加したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,984,592千円となり、前連結会計年度末に比べ313,709千円減少いたしました。繰延税金負債が133,707千円減少、長期借入金が107,820千円減少、社債が76,000千円減少したことが主たる要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,948,737千円となり、前連結会計年度末に比べ823,939千円増加いたしました。利益剰余金が565,925千円増加、自己株式が129,965千円減少、資本剰余金が70,560千円増加したことが主たる要因であります。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は6,043,385千円(前年同期比2.3%増)となりました。納品先の工期遅れによる影響等もあったものの、パーティクルボード以外の施工部材の取扱い開始や、文教施設(体育館等)向けのパーティクルボードなどの非住宅向けの市場開拓も進めてまいりました。また2013年10月に発生した台風26号による土砂被害を受けた東京都大島町から、災害廃棄物の受け入れを行うなど、同島の復興に寄与するべく取り組んだ結果、売上高が増加いたしました。
また、売上原価においては、接着剤原料や光熱費などのコスト上昇に対応するため、仕様変更及び製造コスト削減に努めたものの、前期比で5.3%増加いたしました。
売上総利益率は35.9%で前連結会計年度に比べ1.8%下落いたしました。その結果、売上総利益は2,167,808千円となり、前連結会計年度に比べ57,342千円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は1,413,717千円で前連結会計年度に比べ37,551千円の増加となり、営業利益は754,090千円(前年同期比11.2%減)を計上いたしました。


②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取保険金8,337千円、補助金収入3,201千円、受取配当金2,975千円を計上した一方、支払利息31,297千円、株式公開費用31,236千円を計上したこと等により、経常利益は707,860千円(前年同期比12.8%減)を計上いたしました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、固定資産売却益4,574千円、受取補償金5,000千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は717,434千円(前年同期比10.4%減)を計上いたしました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税、住人税及び事業税107,807千円、法人税等調整額△45,733千円をそれぞれ計上いたしました。

⑤当期純利益
当期純利益は、少数株主利益59,910千円を控除し、595,449千円(前年同期比4.7%増)を計上いたしました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に、中長期的に大きな影響を与える要因は、新設住宅着工戸数、特にマンションの増減であります。近年、住宅着工戸数の推移は、2008年までは100万戸を超える水準が続いておりましたが、同年のリーマンショックに端を発する不況により、2009年には78万戸に大きく減少いたしました。その後は穏やかな回復基調が続いておりましたが、2014年4月からの消費税率アップの影響等もあり、2014年度は前年同期比で10.8%減少しており、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。