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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053HF

有価証券報告書抜粋 東京ボード工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も見られるものの、円安・株高を背景として景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅市場においても、消費税率引き上げの影響を受けており、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しております。また、建設業界の慢性的な人手不足によるマンションの着工遅れや労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもとで、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,043,385千円(前年同期比2.3%増)となりました。また、接着剤原料や光熱費などのコスト上昇に対応するため、仕様の見直し及び製造コスト削減に努めた結果、営業利益は754,090千円(前年同期比11.2%減)、経常利益は707,860千円(前年同期比12.8%減)、当期純利益は595,449千円(前年同期比4.7%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①木材環境ソリューション事業
木材環境ソリューション事業におきましては、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設現場の工期遅れが常態的に発生しており、マンション用床材を中心に売上高が減少いたしました。一方、施工現場のニーズに応えるためパーティクルボード以外の施工部材の取扱い開始や、文教施設(体育館等)向けのパーティクルボードなどの非住宅向けの市場開拓も進めてまいりました。また2013年10月に発生した台風26号による土砂被害を受けた東京都大島町から、災害廃棄物の受け入れを行うなど、同島の復興に寄与するべく取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は5,625,322千円(前年同期比2.8%増)となりました。また、原油価格の急落や円安相場により原材料価格が不安定な中、光熱費の上昇、前期の設備投資に伴い減価償却費の上昇などによりセグメント利益(営業利益)は、818,179千円(前年同期比9.6%減)となりました。

②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、テナントの稼働は堅調に推移したものの、2014年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などもあり、ショッピングタウン「カリブ梅島」への来場者数は前年同期比6.8%減少しました。以上の結果、各テナントの売上減少により歩合家賃が減少して売上高418,062千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、203,738千円(前年同期比5.3%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において953,996千円の資金が増加し、投資活動において485,575千円の資金を使用し、財務活動において31,355千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ437,064千円増加し、当連結会計年度末には2,114,887千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は953,996千円(前年同期比70.0%増)となりました。これは主に、売上債権が114,552千円増加したものの、税金等調整前当期純利益717,434千円、減価償却費347,198千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は485,575千円(前年同期比12.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により476,673千円の資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は31,355千円(前年同期は15,327千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の増加300,000千円、自己株式の処分による増加200,560千円があったものの、長期借入金の返済390,220千円、社債の償還76,000千円、株式公開費用の支出31,236千円に資金を使用したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31123] S10053HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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