新生テクノス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して21億77百万円増加の491億32百万円となりました。このうち流動資産は、2億38百万円減少の276億73百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金及び関係会社短期貸付金が減少したことによるものです。固定資産は、24億16百万円増加の214億58百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して1億73百万円増加の191億31百万円となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度から退職給付に係る負債として未認識債務を計上したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して20億4百万円増加の300億1百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末は59.6%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、企業の業績と個人消費の回復が見られ、さらに雇用や所得環境が改善していくなど、景気は着実に上向いてまいりました。
建設業界におきましては、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算が本格的に実施されるなど、政府投資が大きく増加するとともに、民間投資においても回復傾向が見られました。しかし、公共工事の増加による工事要員の不足に伴う労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループをとりまく環境は予断を許さない状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、全力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は486億15百万円(前連結会計年度比3.1%減)、売上高は518億37百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、当期純利益は13億53百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、全国の公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、名古屋駅電子連動装置新設工事、在来線き電吊架線化工事、東京地下鉄西船橋駅電気設備改良工事などの受注により、受注工事高は368億48百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
売上高は、山梨リニア実験線新設工事、新大阪駅線路増設工事、東京地下鉄有楽町線転落防止設備新設工事などの完成により、400億75百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は114億30百万円(前連結会計年度比22.0%減)となりました。
(官公庁、民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努めました結果、久留米市総合都市プラザ新築工事、東京港トンネル照明新設工事、宮城県川崎町太陽光発電所建設工事などの受注により、受注工事高は117億66百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。
売上高は、宇都宮下田原太陽光発電所建設工事、携帯電話基地局新設工事などが完成し117億62百万円(前連結会計年度比17.3%増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は102億78百万円(前連結会計年度比0.03%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、13億69百万円(前年同期5億91百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金の減少があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により51百万円の支出(前年同期29億97百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少等により9億10百万円の収入(前年同期23億35百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81百万円の支出(前年同期2億2百万円の支出)となりました。