有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027U1
朝日工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、43,591百万円と前連結会計年度(40,175百万円)に比べ3,415百万円の増収となりました。
売上総利益は、電力等のエネルギーコストの上昇や、鉄鋼建設資材事業で主原料である鉄スクラップ価格が前年同期に比べ上昇したものの、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、6,274百万円と前連結会計年度(5,835百万円)に比べ438百万円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、6,836百万円と前連結会計年度(7,011百万円)に比べ175百万円減少いたしました。この結果、営業損失は562百万円と前連結会計年度(営業損失1,176百万円)に比べ614百万円の改善となりました。
営業外損益は、△79百万円と前連結会計年度(△59百万円)に比べ20百万円悪化いたしました。この結果、経常損失は、641百万円と前連結会計年度(経常損失1,235百万円)に比べ594百万円の改善となりました。
特別損益は、鉄鋼建設資材事業の製造設備等の減損損失計上および大雪災害による損失などから△9,337百万円となり、前連結会計年度(△233百万円)に比べ9,104百万円悪化いたしました。この結果、税金等調整前当期純損失は、9,975百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純損失1,468百万円)に比べ8,506百万円の減益となりました。
当期純損失は、11,093百万円と前連結会計年度(当期純損失1,480百万円)に比べ9,613百万円の減益となりました。
この結果、1株当たりの当期純損失金額は1,584.79円、自己資本利益率は△102.5%となりました。
なお、セグメント別の売上高および営業利益の概況については本書「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載したとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載したとおりであります。
(7) 重要事象等について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(8)重要事象等について」に記載したとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01265] S10027U1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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