朝日工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめ社外に対する公平で迅速・適正な情報発信による経営の透明性の確保、合理的な判断に基づく経営の効率性の追求、さらには企業倫理の遵守、コンプライアンス経営の徹底など、公正で健全な企業経営を基本とし、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが経営の重要な課題と認識しており、以下のような諸施策を実施しております。

① コーポレート・ガバナンスに係る諸機関の内容および内部統制システムの整備の状況
a会社の機関の基本的説明
当社は監査役制度を採用しており、また、社外役員については2名の社外監査役を選任しております。
監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営にかかる重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
また、外部的視点からの社外役員によるチェックという観点からは、社外監査役による監査を実施しており、十分に経営に対する監視機能を果たす体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。
イ取締役会
経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役1名、取締役7名の計8名で構成され(2014年6月25日現在)、全員が社内取締役であります。毎月開催の定例取締役会のほか、随時必要な意思決定を行うため、招集、開催いたしております。2014年3月期における開催実績は22回となっております。
ロ監査役会
当社監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています(2014年6月25日現在)。監査役会は月1回および必要に際し開催することとし、2014年3月期の開催実績は14回となっております。
社外監査役村田恒氏は、法律の専門家としての経験と見識を有しております。
また、社外監査役新垣良爾氏は、長年の銀行勤務経験において経理・財務を経験するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
両社外監査役は、特に独立性の高い監査役として東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定しております。
ハ 経営会議および拡大経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項および経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長、事業部長、管理部門の部長等で構成され、中・長期的な観点から利益計画、製造・販売計画、製品計画、人材計画、開発計画などを検討審議しております。定例開催のほか必要に応じて随時開催しており、2014年3月期における開催実績は28回となっております。
各事業部門の毎月の事業実績の報告、進捗状況の点検・調整、問題点の抽出と検討を目的として、経営会議メンバーに各事業部門の部長クラスを加えた拡大経営会議を鉄鋼建設資材本部、農業資材本部別に毎月開催し、当社の中・長期的な方向性の調整や情報の共有化などを行い、業績の向上を図ることはもとより、リスクの未然防止に繋げることとしております。2014年3月期における開催実績はそれぞれ12回となっております。また、経営会議メンバーに関係会社の社長および管理部門長を加えたグループ関係会社拡大経営会議を3ヶ月ごとに開催するようにしております。
ニ各委員会
取締役会を補佐する機関として、コンプライアンス委員会を、経営会議を補佐する機関として、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会、環境安全衛生会議、人材開発委員会、設備投資委員会などを設置し、それぞれ個別分野での案件について企画・立案・審議し、重要案件について経営会議または取締役会に上程することとしております。

ホ内部統制室
内部統制室は室長のほか内部監査担当2名と内部統制担当3名で構成されており、内部監査担当は、年間計画に基づき社内各部および国内子会社3社の業務について、法令や社内規程等に照らした適正性やリスク管理の状況などの監査をしております。また、内部統制担当は財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の検討、評価などを行っております。内部統制室は、監査等を効果的に行うよう監査役や外部監査人(監査法人)と連係を図っております。
b当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。



c 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
朝日工業グループの取締役および社員は、法令遵守はもとより、企業人、社会人として求められる価値観、倫理観によって誠実に行動し、常に企業の社会的責任を全うすることが、企業価値の向上につながるとの認識のもと、倫理憲章ならびに行動規範を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。
また、コンプライアンス推進委員会を組織し、全社横断的な管理体制のもとでコンプライアンスの推進に取り組むほか、内部通報制度を導入およびコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス違反行為の未然防止および早期発見と適切な対応を図るとともに、内部統制室内部監査担当がコンプライアンスの状況を監査することとしております。
それに加え、財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制を整備しております。

さらに、反社会的勢力・団体に対し断固たる行動をとり、一切の関係を遮断することを基本方針とし、この方針の周知徹底と適切な対応を図るため、対応統括部署を総務部とした対応窓口責任者を各事業拠点に設置、警察および弁護士等の外部の専門機関との関係の構築、ならびに対応基本マニュアルの整備および各種研修の実施等、社内体制を整備いたしております。
ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会、その他重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等(電磁的記録を含む)、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書規程に基づき、定められた期間保存管理するとともに、取締役または監査役からの要請等、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。
ハ損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、リスク低減・解消策の推進および対応マニュアルの整備等、自主的にリスク管理施策の推進に取り組むものとし、組織横断的リスク状況の把握および全社的対応については、総務部が行うこととしております。また、内部統制室内部監査担当は総務部と連係して、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。
さらにリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制および施策等の整備を行い、リスク管理のさらなる強化を図っております。
また、重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に適宜相談を行い対応しております。
ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成に向けた各部門の具体的目標と予算を設定します。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
さらに、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行う機関として、取締役会の下に、社長を議長とする経営会議を設けております。
ホ当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社の管理の方針、体制および基準を定めた関係会社管理規程に基づき、関係会社の育成・強化を図るとともに、当社の内部統制室内部監査担当が関係会社の監査を実施するなど、関係会社に対する適切な経営管理に努めております。
また、朝日工業グループ戦略会議のほか、関係会社を含めたコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会の開催などにより、グループ全体の適正かつ効率的な業務遂行、遵法意識の向上、リスク管理体制の強化を図っております。
へ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会から求めがあった場合には、監査役が必要とする知識・能力を備えた要員を、監査役と協議のうえ極力早期に配置するように努めるものとします。
また、配置する使用人については、監査役の指揮命令に服することを明確にするとともに、人事異動、人事評価、懲戒については監査役の同意を必要とする等、当該使用人の取締役からの独立性確保に配意するものとします。
ト取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
当社では、監査役に対して、法定の事項に加えて、内部監査の結果、コンプライアンスおよびリスク管理の推進状況に係る定期的な点検結果、内部通報窓口への通報内容、重要な開示書類・決裁文書その他の重要な事項について定期または随時報告するほか、監査役からその職務遂行上求められた事項について速やかに報告することとしております。
チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、相互の課題等についての意見交換を通じて相互認識を深めることとしております。
また、内部統制室内部監査担当は内部監査の実施にあたり、監査役と緊密な連係を保つとともに、必要な場合には、監査役業務に関する支援を行うこととしております。

d内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、上記aホに記載のとおり内部統制室における内部監査担当3名(内部統制室長1名および内部監査担当2名。2014年6月25日現在)が年間計画に基づき社内各部および国内子会社3社の業務について監査を実施しております。
また、監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で、監査役監査基準等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。各監査役は取締役会に出席し質疑等を行うほか、代表取締役と四半期ごとに会合を持ち率直な意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は上記aハ、ニの経営会議、拡大経営会議、各委員会などにも出席するほか、工場往査や部門ヒアリングなど各部門の監査を実施しており、これらの監査により全体として十分な経営監視機能を果たしております。
監査役は、内部監査の年間計画案について内部監査部門と協議するほか、内部監査結果の社長への報告会(2014年3月期開催実績3回)に出席し説明を受け認識の共有化を図るなど連係しております。また、監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査協議会を開催し(2014年3月期開催実績6回)、年間の監査計画の説明を受けるほか、四半期レビュー結果や計算関係書類の監査結果の説明を受け監査上の認識の共有化を図るなど連係しております。なお、常勤監査役が出席し社外監査役が出席していない会議や各部門の監査結果等については、監査役会において常勤監査役から報告を行い監査役相互に認識の共有化を図っております。
e会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田良治氏、本間愛雄氏の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しておりますが、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
f会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
g 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容
イ.当社が、社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)を選任する場合は、社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していなければならない。
1) 当社または当社の子会社(以下「子会社」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)および使用人、または過去に一度でも当社または子会社の取締役、監査役および使用人であった者
2) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
6) 当社または子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)

7) 当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員
8) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
9) 現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員
10) 弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
11) 当社または子会社の取締役、監査役の2親等内の親族および同居の親族
12) 直近3年間において上記2)から11)に該当していた者
ロ.社外役員は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外役員としての職務を果たせないと合理的に認められる利害関係を有してはならない。

②役員報酬の内容
2014年3月期における当社の取締役および監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	150	150	―	―	―	10
監査役 (社外監査役を除く)	40	40	―	―	―	3
社外監査役	7	7	―	―	―	3

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社の役員報酬制度は、会社業績を報酬に反映させる業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、前年度の会社業績を所定の評価基準に基づき評価し、当該評価に応じて各取締役の報酬を決定しております。業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、固定報酬として監査役の協議により決定しております。
3 取締役の報酬限度額は、1992年3月25日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
4 監査役の報酬限度額は、1992年3月25日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

③ 責任限定契約の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。


⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株式の状況(2014年3月31日現在)
a投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 1,518百万円
b保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(貸借対照表計上額が資本金額の1%を超える銘柄を含む)
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
興銀リース株式会社	135,800	392	安定取引を目的とする政策投資等
東京鋼鐵株式会社	870,000	391	両社の主力商社からの依頼による政策投資
東京鐵鋼株式会社	930,000	330	双方の安定的資本政策を遂行するための政策投資等
コープケミカル株式会社	1,000,000	125	提携施策の円滑かつ着実な実行を目的とする政策投資等
アサガミ株式会社	120,000	48	安定取引を目的とする政策投資等
日本冶金工業株式会社	407,500	48	農業資材事業における事業投資
株式会社みずほフィナンシャルグループ	136,000	27	安定取引を目的とする政策投資等
株式会社群馬銀行	32,000	18	安定取引を目的とする政策投資等
阪和興業株式会社	27,398	9	安定取引を目的とする政策投資等
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	6,300	2	安定取引を目的とする政策投資等

(注)1当社には純投資目的での保有株式はありません。
2 上記のうち上位7銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。


当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東京鐵鋼株式会社	930,000	391	双方の安定的資本政策を遂行するための政策投資等
東京鋼鐵株式会社	870,000	369	両社の主力商社からの依頼による政策投資
興銀リース株式会社	135,800	353	安定取引を目的とする政策投資等
日本冶金工業株式会社	407,500	134	農業資材事業における事業投資
コープケミカル株式会社	1,000,000	122	提携施策の円滑かつ着実な実行を目的とする政策投資等
アサガミ株式会社	120,000	51	安定取引を目的とする政策投資等
株式会社みずほフィナンシャルグループ	136,000	27	安定取引を目的とする政策投資等
株式会社群馬銀行	32,000	17	安定取引を目的とする政策投資等
阪和興業株式会社	30,922	12	安定取引を目的とする政策投資等
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	6,300	2	安定取引を目的とする政策投資等

(注)1当社には純投資目的での保有株式はありません。
2 上記のうち上位7銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。