朝日工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果もあり、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど明るい兆しが見え始め、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を与える建設需要も、インフラ整備を中心とした公共工事や民間でのマンション建設の増加など、官民ともに工事物件が増加したことにより堅調に推移しました。しかしながら、鉄鋼建設資材事業の主力製品である鉄筋の需要は、依然として鉄筋加工の人手不足による工事の遅れなどで、他の鉄鋼製品と比べ回復が遅れております。さらに、大雪(2014年2月15日)により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされ、当連結会計年度の業績に大きな影響を及ぼしました。
このような状況を踏まえ、2014年3月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業損失は562百万円(前連結会計年度営業損失1,176百万円)、経常損失は641百万円(前連結会計年度経常損失1,235百万円)、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円(前連結会計年度当期純損失1,480百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①鉄鋼建設資材事業
当連結会計年度における販売数量、販売価格、鉄スクラップ価格、販売価格と鉄スクラップ価格との値差は、以下のとおりに推移しました。
・販売数量は、前年同期と比べ増加しました。
・販売価格は、値上げ交渉に努めた結果、前年同期と比べ上昇しました。
・主原料である鉄スクラップ価格は、前年同期と比べ上昇しました。
・販売価格と鉄スクラップ価格との値差は、鉄スクラップ価格上昇分の販売価格への転嫁が、計画より遅れ気
味であったことから、前年同期と比べ縮小しました。
このような状況下で、効率的な操業体制へのシフト、販売価格の値上げやコストダウン活動に努めたものの、販売価格と鉄スクラップ価格との値差の縮小と、電力等エネルギーコストの上昇などによる収益の悪化を吸収しきれませんでした。
さらに、大雪の影響により2014年2月15日から製鋼工場の操業停止が続き、製造コストが上昇しました。3月までは当社の鋼塊(ビレット)在庫で製品の生産を継続しました。
この結果、売上高は26,242百万円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント損失は1,210百万円(前連結会計年度セグメント損失1,045百万円)となりました。
②農業資材事業
肥料事業では、消費税増税を見越した前倒し需要やOEMの受注拡大、有機質肥料の拡販などで、販売数量が大幅に増加しました。さらに、期中の価格改定により販売価格が上昇し、前年同期と比べ増収増益となりました。また、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売を開始しました。
園芸事業では、春先の天候不順と夏場の猛暑による家庭園芸需要の低迷があったものの、ホームセンターでの当社取扱店舗数の拡大とアイテム数の増加により、前年同期と比べ増益となりました。
種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積が、熊本県や茨城県で拡大したことから販売が増加しました。また、新たな野菜品種の市場投入に向けた開発も順調に進みました。
乾牧草事業では、円安で仕入価格が上昇しましたが、仕入価格に見合った値上げを徐々に進めるとともに、販売エリアが拡大したことにより、前年を上回る利益を確保しました。
この結果、売上高は14,628百万円(前連結会計年度比14.9%増)、セグメント利益は1,532百万円(前連結会計年度比73.8%増)となりました

③環境ソリューション事業
除染管理などの復興関連業務に加え、大気・水質・土壌などの調査・分析業務が増加したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
この結果、売上高は723百万円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度セグメント利益1百万円)となりました。
④砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業
砕石砕砂事業では、生コンクリート需要やアスファルト合材需要が好調であったことから、前年同期と比べ増収増益となりました。マテリアルリサイクル事業では、木くずの集荷量が拡大したことにより、前年同期と比べ増収となりました。
この結果、売上高は1,994百万円(前連結会計年度比10.8%増)、セグメント利益は146百万円(前連結会計年度比88.8%増)となりました。
⑤その他
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は223百万円(前連結会計年度比40.2%減)、セグメント損失は30百万円(前連結会計年度セグメント利益4百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高221百万円を差引き、43,591百万円となり、営業損失は、上記各セグメント別利益または損失の合計からセグメント間の取引消去額、および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計1,018百万円を差引き、562百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加の2,640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,116百万円(前連結会計年度に比べ62.9%増)となりました。これは主として、減価償却費が2,194百万円、減損損失8,572百万円、たな卸資産の減少額が2,102百万円、売上債権の減少額が1,840百万円となったこと、税金等調整前当期純損失が9,975百万円、仕入債務の減少額が1,767百万円、未払金の減少額が876百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,968百万円、無形固定資産の取得による支出が190百万円となったこと等により、2,115百万円の資金支出(前連結会計年度に比べ32.8%増)となりました。有形固定資産の取得の主な内容は、鉄鋼建設資材事業の埼玉工場設備の更新を中心とした生産設備の維持更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の資金増加(前連結会計年度に比べ85.8%減)となりました。主な内容は、長期借入金による収入が2,500百万円となったこと、長期借入金の返済1,690百万円、配当金の支払い281百万円、セールアンド割賦バック取引による支出272百万円等の資金支出によるものであります。