マクニカホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資、法人税等、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、回復可能性を判定の上、減損処理を行っております。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。なお、非連結の子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときには、健全性の観点から引当金を計上することがあります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損321百万円(関係会社株式(非上場)評価損240百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券81百万円)を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。


④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

⑤ 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

⑥ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、2015年4月1日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、当連結会計年度は、㈱マクニカについては2015年4月1日から2016年3月31日まで(12ヶ月)の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い2015年3月1日から2016年3月31日まで(13ヶ月)の連結業績を連結しております。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績はありません。
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、スマートフォンやクラウドインフラの普及に伴ったサーバー、ストレージシステムが引き続き好調に推移しました。車載市場は、欧米や中国の需要が牽引したことにより堅調に推移し、産業機器市場は、海外需要の低迷や国内の設備投資が一進一退の動きとなったことから横ばい圏で推移しました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は405,315百万円、営業利益は9,729百万円、外貨建債権債務の決済等により483百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は10,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として負ののれん発生益1,686百万円、特別損失として厚生年金基金解散損失993百万円を計上したことなどから、7,285百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は405,315百万円となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやASSPが、国内外のサーバー・ストレージや産業機器市場向けに堅調に推移しました。アナログICは、民生機器市場、車載市場、産業機器市場など幅広い分野で好調に推移しました。メモリーは、国内外のサーバー・ストレージ向けが大きく伸長しました。その結果、378,071百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、国内のIT投資需要の回復を背景に、ネットワーク機器、標的型攻撃対策を始めとしたセキュリティ関連機器が拡大しました。また、企業向けセキュリティソフトウェアも引き続き伸長し、総じて好調に推移しました。その結果、27,325百万円となりました。


② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は361,027百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.1%となりました。販売費及び一般管理費は34,558百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.5%であります。

③ 営業利益
営業利益は9,729百万円となりました。

④ 営業外収益
営業外収益は1,150百万円となりました。これは当連結会計年度において為替差益483百万円及び受取配当金251百万円を計上したことが主な要因であります。

⑤ 営業外費用
営業外費用は703百万円となりました。これは債権譲渡損283百万円及び支払利息171百万円を計上したことが主な要因です。

⑥ 経常利益
経常利益は10,176百万円となりました。

⑦ 特別利益
特別利益は2,024百万円となりました。これは負ののれん発生益が1,686百万円を計上したことが主な要因であります。

⑧ 特別損失
特別損失は、1,566百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失が993百万円を計上したことが主な要因であります。

⑨ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は10,634百万円となりました。

⑩ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、26.4%となりました。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は7,285百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態
(資産)
流動資産は、186,895百万円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金78,860百万円、商品73,474百万円であります。
固定資産は、14,275百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産6,530百万円、投資有価証券3,578百万円であります。
この結果、総資産は、201,171百万円となりました。
(負債)
流動負債は、79,414百万円となりました。この主な内訳は、支払手形及び買掛金37,461百万円、短期借入金16,095百万円であります。
固定負債は、14,136百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金6,756百万円、退職給付に係る負債5,311百万円であります。
(純資産)
純資産は、107,620百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,066百万円、資本剰余金42,673百万円、利益剰余金49,186百万円等の株主資本が101,597百万円であります。

② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。

④ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化及び金融機関からの借入によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、その資金を他のグループ企業に二次的に融資していく方針であります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社は、2015年4月1日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。この経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。
また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化して参りました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。
さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力および大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることでさらなる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。