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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002285

有価証券報告書抜粋 株式会社栗本鐵工所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融政策などを背景に円高是正や株価上昇が進み、企業収益が改善するなど、景気回復の兆しが見られる一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税の増税による個人消費への影響、新興国経済の減速による海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、化学装置部門において大型工事物件の売上が減少した一方で、鉄管部門で補正予算編成に伴う発注が堅調であったこと、化成品部門で電力、農水向け製品の出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,489百万円増収の103,664百万円となった。
利益面では原材料価格の上昇や「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は5,402百万円(前連結会計年度比486百万円減益)、経常利益は4,691百万円(前連結会計年度比833百万円減益)となった。当期純利益は、特別損失の減少及び繰延税金資産の積み増しに伴い法人税等調整額を戻し入れたことにより、3,747百万円(前連結会計年度比848百万円増益)となった。

(セグメント別の概況)
「パイプシステム事業」は、売上高については、バルブ部門において電力・鉄鋼分野や海外案件の売上が減少となったが、鉄管部門において中大口径管を中心に補正予算編成に伴う発注が堅調であったことに加え、新型耐震管を中心に高付加価値製品の出荷が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,411百万円増収の59,737百万円となった。
営業利益については、増収による増益などがあったが、鉄スクラップ他、原材料価格の上昇などにより、前連結会計年度比334百万円減益の3,506百万円の営業利益となった。

「機械システム事業」は、売上高については、機械部門の鍛圧機で出荷が増加したが、化学装置部門において、大型工事物件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度比602百万円減収の22,753百万円となった。
営業利益については、減収による減益に加え、利益率の高い製品の出荷比率が減少したことなどにより、前連結会計年度比219百万円減益の1,008百万円の営業利益となった。

「産業建設資材事業」は、売上高については、建材部門において高速道路向け消音製品、土木製品の出荷増に加え、第2四半期連結会計期間において日本カイザー㈱を連結子会社化したことにより売上が増加した。また、化成品部門においても、農水向け製品の出荷増に加え、電力向け製品の出荷も堅調に推移したことにより、前連結会計年度比2,680百万円増収の21,173百万円となった。
営業利益については、鋼材、樹脂をはじめとした原材料価格が上昇したが、増収による増益に加え、生産量の増加による原価低減などにより、前連結会計年度比82百万円増益の819百万円の営業利益となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,487百万円増加し24,577百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,433百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益3,997百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の収入となった。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,324百万円の支出となった。これは短期借入金の返済、長期借入金の返済等によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01268] S1002285)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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