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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GEC

有価証券報告書抜粋 株式会社 ホクリヨウ 提出会社の経営指標等 (2015年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第63期第64期第65期第66期第67期
決算年月2011年8月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月
売上高(千円)11,139,62810,404,77810,660,73411,981,70715,591,947
経常利益(千円)927,974426,269435,071775,980776,453
当期純利益(千円)506,844184,156201,909452,963430,034
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)299,750299,750299,750300,750647,532
発行済株式総数(株)1,943,0001,943,0001,943,0001,943,0007,459,000
純資産額(千円)3,520,5303,678,8433,877,3184,340,7255,474,460
総資産額(千円)7,876,0347,975,2598,263,2898,716,9569,649,411
1株当たり純資産額(円)1,811.901,893.38665.18744.68733.94
1株当たり配当額(円)20.0010.0010.0020.0012.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)260.8694.7834.6477.7164.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)44.746.146.949.856.7
自己資本利益率(%)15.45.15.311.08.8
株価収益率(倍)----12.23
配当性向(%)7.710.69.68.618.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--658,393--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△680,312--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△100,523--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--1,135,044--
従業員数(人)187197202205202
(外、平均臨時雇用者数)(258)(245)(259)(245)(238)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第63期から第66期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第63期及び第64期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第66期及び第67期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.持分法を適用した場合の投資利益は、第63期から第65期については関連会社が存在しないため、第66期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
7.第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.第64期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2014年11月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31220] S1006GEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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