Ａホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上高	(千円)	25,904,955	40,070,767	68,045,536	88,441,794	107,032,422
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△479,303	6,962,950	19,714,171	3,472,727	9,806,178
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,914,907	7,554,769	12,184,048	△16,740,537	2,525,394
資本金	(千円)	12,596,197	12,596,197	12,596,197	12,596,197	77,855,684
発行済株式総数
普通株式	(株)	349,984	349,984	174,992,000	-	217,775,500
A種種類株式	(株)	-	-	-	174,992,000	-
純資産額	(千円)	19,909,160	18,307,731	33,763,135	24,567,744	164,229,333
総資産額	(千円)	30,578,259	51,118,377	104,129,209	115,746,286	237,786,888
1株当たり純資産額	(円)	56,885.92	52,182.66	184.01	76.77	672.78
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	△6,076.53	21,586.04	69.63	△95.66	13.01
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	11.75
自己資本比率	(%)	65.1	35.7	30.9	11.6	61.6
自己資本利益率	(%)	-	39.6	48.6	-	3.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	308.22
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(名)	1,111	584	776	1,056	1,227
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔93〕	〔88〕	〔75〕	〔99〕	〔114〕

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期より潜在株式は存在するものの、第13期から第16期までは当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第13期及び第16期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第13期から第16期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員(1日7時間30分換算)を外数で記載しております。
6.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期の財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる監査を受け、また、親会社(NAVER Corporation)を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期以降については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人へ変更し、第16期以降の財務諸表については、同法人による監査を受けております。なお、第13期及び第14期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。
7.第13期における経常損失の計上は、LINE利用者の増加により売上高が増加する一方で、積極的に広告宣伝や設備投資を行ったことによります。また、当期純損失の計上は、経常損失に加えて事務所移転に伴う損失等を計上したことによります。
8.第14期及び第15期における当期純利益の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高が好調に推移したことによります。
9.第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社株式評価損等を認識したことによります。
10.2012年1月1日に株式会社ライブドアのポータルサイト運営事業を吸収分割したことにより、対象事業の全従業員が当社に転籍しております。
11.2013年4月1日の会社分割によってハンゲーム事業が分離されたため、ハンゲーム事業部門の全従業員が、分割新設会社に転籍しております。
12.当社は、2014年7月28日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。なお、当社は、2015年6月15日付で、定款変更によりA種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてA種種類株式に変更しましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時にA種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済A種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。
13.第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、これに伴い純資産額及び総資産額が増加しております。
・2016年7月14日及び7月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年8月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加