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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EB2

有価証券報告書抜粋 株式会社ALBERT 事業の内容 (2014年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況



経 営 理 念 「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」
事業コンセプト 「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」

当社は「分析力」をコアに、顧客企業の保有する様々なデータを解析し、顧客企業の効率的なマーケティング活動を支援するマーケティングソリューション事業を展開しております。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「マーケティングプラットフォーム」、「アナリティクス・コンサルティング」の2つのサービスに整理し、それぞれの特徴は以下のとおりであります。

■マーケティングプラットフォーム
近年、「ビッグデータ」という言葉のトレンド化に代表されるように、企業内に蓄積・散在している大量のデータに注目が集まっており、そのデータを有効活用するためのツールであるデータマネジメントプラットフォーム(DMP)(※1)を社内に構築し、より高度なマーケティング施策へ展開しようとする動きが高まっております。
当社は、国内企業としてはいち早くこのDMPの重要性に着目し、統計を活用し高度なデータ分析を行うアナリティクス領域と、大量のデータ処理やプラットフォーム構築などを行うエンジニアリング領域からなる高度な「分析力」によって、自社開発したプライベートDMP(※2)「smarticA!DMP」を提供するサービスを展開しております。
主にECサイト上などでユーザーごとにパーソナライズされたおすすめを表示するレコメンドサービス「おまかせ!ログレコメンダー」(2014年10月「Logreco」に名称変更)は、2007年11月のリリース以来、累計で300サイトを超える導入実績があります。また、蓄積された大量のデータを解析してマーケティング施策のためのルールを演算するシステム「smarticA!データマイニングエンジン」を2013年2月にリリース、演算されたルールに従ってWeb、メール、コンタクトセンターなどオムニチャネル(※3)により顧客に接し、顧客ひとりひとりの属性に応じたOne to oneマーケティング(※4)を実現するためのキャンペーンシナリオシステム「smarticA!キャンペーンマネジメント」を2012年12月にリリースなど、クライアントとユーザーのコミュニケーションを最適化するためのツールを先行リリースし、2013年5月にはこれらのサービスをコアとするプライベートDMP構築を請負う統合的サービスとして「smarticA!DMP」をリリース致しました。
「smarticA!DMP」は上述のほかに、企業内に散在するデータを統合し蓄積するデータベース「DWH」、蓄積された大量の行動履歴データを解析してユーザに最適な広告を配信する「行動ターゲティング広告システム」を活用した広告最適化ソリューション、実行された各種施策がどのような効果を挙げたのかモニタリング・分析するための「BIツール」、当社のデータサイエンティスト(※5)がクライアントと同じ環境にアクセスし、統計解析を行うことが可能なクラウド型「統計解析ソフトウェア」により構成されております。
その中でも特に「smarticA!データマイニングエンジン」および「smarticA!データキャンペーンマネジメント」は自社開発であることが強みであり、カスタマイズ性に富み、当初はクライアントのニーズにあわせて必要なサービスのみをピックアップして提供し、必要に応じて提供するサービスを増やすなどスモールスタートでスケーラブルなシステムとなっております。
また、「smarticA!DMP」の活用には、データの蓄積や分析の方法だけでなく、最終的にどのようなマーケティング施策を実施していくかという設計が不可欠ですが、これまで様々な規模・業種の企業のデータ分析とマーケティング施策の支援を行ってきたノウハウで、クライアントごとのDMP設計と構築、及びスムーズなオペレーション実現までを一貫して支援することで、クライアントの「顧客満足度の向上」と「効果数値の明確化」に至るまでのフォローアップを実現しております。

■アナリティクス・コンサルティング
同じくビッグデータトレンドの中で着目されるようになった環境下において、「アナリティクス・コンサルティング」を提供しております。
企業に蓄積される大量のデータの他、インターネット広告を中心とした広告配信データ、マーケティングデータを販売する3rdパーティデータ(※6)など、以前に比べて大量且つ多様なデータが企業のデータベースに蓄積されるようになりました。各企業はこれらのデータを分析した上で、経営課題の解決や意思決定の合理化に取り組む努力をしていますが、国内にはマーケティングと統計解析の知識を有し、且つ大量のデータを取り扱うためのIT技術を保有する人員が不足しているため、企業がビッグデータを分析する人員を自社で抱えることが難しいという現状があります。


このような状況のもと、当社のコアコンピタンスである「分析力」そのものをサービスとして提供する「アナリティクス・コンサルティング」として、企業からデータを拝受して分析し、マーケティングの示唆やマーケティングオートメーションシステムの設計を指南する分析コンサルティング、顧客分析 / 商圏分析 / 商品分析 / 広告分析等の課題解決に必要な各分析メニュー、統計解析関連に深い知見を持つ講師陣を豊富に揃え企業に派遣して講義をするデータサイエンティスト養成講座などを展開しています。

(1)分析コンサルティング
高度なビッグデータ関連システムの開発を推進するために必要なコンピュータサイエンスと、企業の経営課題を解決するためのソリューションを提供する上で不可欠なマーケティングサイエンスの両方を兼ね備えた、他に類を見ない専門集団として、ビッグデータの分析とコンサルティングを請け負う事業を展開しています。課題のヒアリング、現状データの確認、解決策の提示、ソリューションのご提供、その後の検証まで手厚いフォローに至るまでの一気通貫サービスが特徴であります。
(2)顧客分析 / 商圏分析 / 商品分析 / 広告分析
データドリブンな意思決定はあらゆる企業で必要とされており、顧客分析、商圏分析、商品分析、広告分析、最近ではM2M(※7)やO2O(※8)に纏わるデータの分析など幅広いニーズに応えています。
(3)データサイエンティスト養成講座
大手企業をはじめとして、今後ビッグデータ領域でのビジネス展開を検討している情報システム企業や総合代理店など、自社内にデータサイエンティストを養成していきたいという企業ニーズに向けて、日本を代表する統計解析関連の講師陣を企業に派遣して講義をするデータサイエンティスト養成講座を展開しています。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

ALBERT事業系統図



※9 DSP、※10 CMS


[用語解説]
上述の、「2.沿革」及び「3.事業の内容」における専門用語の意味を説明します。一般的な意味を含むものとは限りません。番号は、上記の※1~※10に対応しています。
番号用 語解説・定義
1データマネジメントプラットフォーム自社と外部のさまざまなデータを一元管理・分析するためのプラットフォームのこと。Data Management Platformの頭文字3文字をとって「DMP」と略される。DMPはさらに、オープンDMPとプライベートDMP(※2)とに分類される。
2プライベートDMP企業内で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのこと。※1参照
3オムニチャネルオンラインストアや実店舗のほかあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること。またその統合販売チャネルの構築により、どの販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。
4One to oneマーケティングOne to oneを、一つの販売機会に対し1最小顧客セグメントと定義し、それぞれの接点の最適化を実現し、顧客との継続した関係を維持することための活動のこと。
5データサイエンティストデータサイエンス力及びデータエンジニアリング力をベースに、データから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出すプロフェッショナルのこと。
63rdパーティデータ直接の当事者(自社)ではない第三者が保有するデータのこと。
7M2M機械間で通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。
「Machine to Machine」の略。
8O2Oネット上(オンライン)から、ネット外(オフライン)店舗等での行動へと促す、または、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のこと。
「Online to Offline」の略。
9DSPインターネット広告において、広告主、広告会社側の広告効果の最大化を支援するプラットフォームで、予算配分やターゲティングといった配信条件の最適化や、広告管理業務の効率化をはかることができる。
「Demand Side Platform」の略。
10CMSコンテンツ管理システム。web上でコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。
「Content Management System」の略。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31276] S1004EB2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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