株式会社ＡＬＢＥＲＴ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当事業年度(自2014年1月1日 至2014年12月31日)におけるわが国経済は、4月に実施された消費税増税の影響により一時的に落ち込みが見られたものの、政府による経済政策等により、輸出業を中心に企業業績の改善、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善など緩やかながら回復の兆しが見えてまいりました。
当社が属する国内IT市場においてはクラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用、ビッグデータ分析など、新しい形態でのITサービスが本格的な普及期を迎えており、特にマーケティングへの活用が期待されるビッグデータ分析については、企業のマーケティング分野への投資が増加傾向にあるなかで、関連ビジネスの市場拡大が加速しているという事業環境が出来つつあります。2013年12月、矢野経済研究所が発表した「ビッグデータ市場の実態と展望2013-2014」によると、ビッグデータ活用で実現したいことのアンケート結果から、マーケティング課題の解決に関するニーズが上位を占めていることが分かり、具体的には、既存顧客の購買行動分析による広告最適化、POSやRFIDなどの小売店頭データを使った販売分析や販売予測、サプライチェーンにおける部品の引当や在庫の最適化分析など、関心が高まっていることが伺えます。

このような状況のもと、当社が手がける「マーケティングソリューション事業」は、ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステムの提供であり、データサイエンス領域のテクノロジーを駆使したマーケティングソリューションのリーディングカンパニーになることをビジョンに掲げ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
2014年9月、大手リサーチ企業及び大手通信キャリアとの3社業務提携契約を締結し、他に類を見ない大規模な生活者データベースを活用したデータ分析プラットフォームの及び分析コンサルティングサービス提供に向けた共同開発を開始いたしました。同4月には、M2M/IoTデバイス製造の大手企業と業務提携契約を締結し、データ蓄積のためのハードウェア及びワイヤレスセンサーネットワークの構築までをトータルにカバーするサービスの提供を開始し、新たな領域への進出を図っております。
サービス提供のためのインフラ強化にも取り組み、高度な広告オーディエンスターゲティングやリターゲティング配信を実現を可能としたRTB対応DSPとの連係を開始、M2MやIoTにも対応した大規模なストリーミングデータをリアルタイムで処理する分析サービスを開始するなど、他に強みを持つ外部システムとの連係による周辺サービスの充実も適宜行っております。
また、4大マス広告とインターネット広告がWeb上での行動及び実店舗の売上に与える影響を総合的に分析できる「状態空間モデル」を用いたアトリビューション分析サービスを2014年8月にリリースするなど、独自のアルゴリズムや分析手法の開発にも継続的に取組み、「分析力」のさらなる強化を追求するとともに、ノウハウの蓄積につなげております。
当事業年度においては、マーケティングプラットフォームサービスにつきましては、当社の主力商品であるプライベート・データマネジメントプラットフォーム構築請負サービス「smarticA!DMP」が順調に売上を伸ばし、大手不動産情報サイト運営会社、大手旅行会社に採用いただくなど順調にユーザ数が増加したことにより、売上高は825,363千円となりました。また、アナリティクス・コンサルティングサービスにつきましても、各種分析請負案件が増加したことや、企業向けデータサイエンティスト養成講座も好評であり、売上高は93,184千円となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は918,547千円(前年同期比41.8%増)、営業利益は166,901千円(前年同期比224.5%増)、経常利益は161,100千円(前年同期比203.4%増)、当期純利益は167,215千円(前年同期比77.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて140,164千円増加し、242,946千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、223,478千円(前事業年度は47,854千円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益計上160,919千円、賞与引当金の増加額32,773千円、売上債権の減少額11,926千円などによる資金増加、並びにたな卸資産の増加額22,726千円による資金減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76,723千円(前事業年度は62,051千円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出18,473千円、敷金の差入による支出56,759千円などがあったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,847千円(前事業年度は使用なし)となりました。これは、株式公開費用の支出7,847千円によるものであります。