株式会社ＡＬＢＥＲＴ 事業等のリスク (2014年12月期)

当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①インターネット事業に関する一般的リスク
当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネット活用方法の多様化、利用可能な端末の増加等により、インターネットの更なる普及が当社の成長のための重要な要素と考えています。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットの普及に関する何らかの弊害、その他予期せぬ要因により今後の普及に大きな変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②業界及び競合他社について
当社の業績は、インターネット関連市場のうち、ビッグデータ・アナリティクス市場、CRM市場及びインターネット広告(アド・テクノロジー)市場など、これら関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。当社の主力サービスであるプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」に類似のものも存在し、多数の企業の参入による競争激化の様相を呈しております。顧客のニーズを的確に捉えたサービス提供をタイムリーに行うことにより、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新や顧客ニーズへの迅速な対応について
インターネット関連市場及び当社が属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニーズも著しく変化しております。現在においても、当社ではこれらに対応すべく、機能拡充及びサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定通りに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分な機能拡充やコンサルティングサービスが提供できない、などの事由により製品訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

④法規制について
当社の事業に関連して、ビジネス継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後のインターネット利用を制約するような規制等、インターネット広告の分野で新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに何らかの障害が発生した場合や、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合は、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報の取扱いについて
情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くすとともに、2014年3月にプライバシーマークの認定を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しかし、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定製品(サービス)への依存について
当社は、マーケティングソリューション事業の単一事業セグメントであり、サービス別の売上構成比では、マーケティングプラットフォームが約90%となっております。マーケティングプラットフォームにおける現在の主力製品(サービス)は「smarticA!DMP」であり、その販売を拡大させることによって当社の業績が向上する見通しであります。しかし、それは特定製品(サービス)への依存度を高めることにもなるため、過度な依存にならないような事業バランスにて展開してまいりますが、今後、他社との競争激化等により、マーケティングプラットフォームの売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権等について
当社は、自社開発によりソフトウェア制作を行っており、出願中の特許権を含めた知的財産及び技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

⑨人材の確保・育成について
当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮できることができると考えております。当社の企業理念においても、会社にとって一番重要なものは社員であることを掲げ、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑩小規模組織であることについて
当社の組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。特定の人員に過度の依存をしないよう、優秀な人材の確保・育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大局面においても、内部管理体制のさらなる充実を図る方針ではありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織効率が低下したり十分な事業活動が行えない可能性があります。また、人員の増加が適切な形で実行できない場合には、経営効率が低下する可能性があります。

⑪特定人物への依存について
当社取締役会長である山川義介、代表取締役社長である上村崇は、いずれも当社の創業者であります。本書提出時点において、山川義介は第1位株主として持株比率14.9%(ストックオプションの行使後は16.0%)を、上村崇は持株比率5.9%(第3位、ストックオプション行使後は11.1%)をそれぞれ保有しております。創業以来、両名は経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしてまいりました。一方で両名に対して過度に依存することの無いよう、執行役員等への権限移譲や役割分担の推進を図っております。しかしながら、現時点において、同人のいずれかが何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫事業投資等について
当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(子会社設立やM&Aなど)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジーを発揮することを最優先に、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行いたしますが、何らかの事情により事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に寄与するものとは限らないため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していくことになります。一方、当社の業績が計画どおりとならない等の結果として利益配当原資を十分に確保できない場合は、利益配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずるなどの可能性があります。

⑭新株予約権(ストック・オプション)について
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在におけるストック・オプションは269,400株であり、発行済株式総数2,076,300株の13.0%に相当します。それぞれ権利行使の要件を満たしたうえで、当社の株価が行使価額を上回ることにより、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」及び「(9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

⑮資金使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、マーケティングプラットフォーム事業にかかる人材の採用関連費及び人件費、本社オフィスの移転費用、研修施設や福利厚生施設の拡充等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

⑯税務上の繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなりますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。