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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZFH

有価証券報告書抜粋 株式会社And Doホールディングス 提出会社の経営指標等 (2015年6月期)


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回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2010年12月2011年6月2012年6月2013年6月2014年6月2015年6月
売上高(千円)349,217297,0253,048,7156,637,67011,993,62413,128,139
経常利益又は経常損失(△)(千円)3,170△40,274△3,21631,35294,196365,475
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,576△7,449△20,47818,07252,790244,691
資本金(千円)5,00080,00080,000100,000100,000349,890
発行済株式総数(株)1001,6001,6001,8726,884839,300
純資産額(千円)22,96390,51370,035108,057635,4711,380,105
総資産額(千円)131,694585,1001,813,7543,158,0986,204,1238,073,901
1株当たり純資産額(円)229,635.7656,571.2243,772.09115.45184.62328.87
1株当たり配当額(円)-----35.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△15,769.79△63,672.04△12,799.1222.5515.3467.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----66.49
自己資本比率(%)17.415.53.93.410.217.1
自己資本利益率(%)---20.314.224.3
株価収益率(倍)-----24.25
配当性向(%)-----10.4
従業員数(人)4795149193248274
(外、平均臨時雇用者数)(4)(5)(15)(13)(34)(32)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2015年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2015年6月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第2期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第2期から第4期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第3期は、決算期変更により2011年1月1日から2011年6月30日までの6ヶ月間となっております。
6.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、京都監査法人により監査を受けておりますが、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.第5期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2015年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31284] S1005ZFH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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