株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,263百万円増加の14,573百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が1,438百万円増加して7,371百万円(同24.2%増)となったことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,205百万円増加の9,578百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、4,994百万円(同1.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して281百万円減少の4,377百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。これは主として、効率的な広告媒体を積極的に活用したことにより広告宣伝費が345百万円減少したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、617百万円(同122.8%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取補償金等の計上により36百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、140百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、513百万円(前連結会計年度比150.6%増)となりました。
⑤ 特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。また、特別損失は、保有備品の固定資産除却損の計上により、855千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して364百万円増加の512百万円(前連結会計年度比245.5%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して197百万円増加の353百万円(前連結会計年度比127.0%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は8,201百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,946百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が552百万円増加したこと、販売用不動産が1,242百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が425百万円増加したことに加え、固定資産が221百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は6,762百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,092百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産取得のための短期借入金等が484百万円増加したこと、賃貸不動産取得のための長期借入金等が302百万円増加したこと、並びに賃貸用不動産取得による長期預り保証金が78百万円が増加したことであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて853百万円の増加となりました。
これは主として、株式上場に伴う公募増資により資本金が249百万円増加、資本剰余金が249百万円増加したこと、当連結会計年度の当期純利益の計上により、利益剰余金が353百万円増加したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
総 資 産	6,255	8,201	1,946
負 債	5,669	6,762	1,092
純 資 産	586	1,439	853

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて588百万円増加し、998百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、344百万円(前連結会計年度は1,471百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益512百万円の計上や減価償却費を114百万円計上したこと及び預り保証金が78百万円増加したことに加え前渡金が77百万円減少した一方、たな卸資産が405百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,162百万円(前連結会計年度は871百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,405百万円(前連結会計年度は724百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額484百万円、長期借入れによる収入1,789百万円、社債の発行による収入150百万円、株式の発行による収入499百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,486百万円であります。


(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しといたしましては、政府の積極的な経済政策と日銀の金融緩和政策などを背景に、景気は緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れリスクなど先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税増税後に一部に反動減がみられたことや建築費や資材の上昇の影響を受けるものの、実需は、引き続き底堅い動きを示しており、事業環境は概ね順調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、持続的な業容拡大に向けて、事業効率及び収益性の向上に向けての基盤創りの段階であり、持続的な拡大戦略の中においても、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。
また、当社グループでは、フランチャイズ事業における全国店舗ネットワークの拡大と売買仲介事業を基盤とした住まいのワンストップサービス等、各事業のシナジー効果により収益力を向上するとともに、業務改善等により利益効率の向上を図ってまいります。