株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策と日銀の金融緩和政策等を背景に、円安・株高が継続し、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直し等景気は緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、一部に消費税増税による反動減がみられたことや建築費や資材の上昇の影響を受けたものの、実需は、引き続き底堅い動きを示しており、良好な資金調達環境に加え、円安の進行に伴い海外からの不動産投資が増加し、首都圏の不動産売買市場は引き続き活況を呈しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、また、住宅流通事業における不動産売買仲介事業を基盤としたリフォーム事業、住宅(新築戸建)事業での「住まいのワンストップサービス」の強化により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,573百万円(前期比9.5%増)、営業利益は617百万円(同122.8%増)、経常利益は513百万円(同150.6%増)、当期純利益は353百万円(同127.0%増)と増収増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2015年6月30日現在

セグメント名称	売上高(百万円)	内 容
フランチャイズ事業	1,385	新規加盟契約数77件、 累計加盟契約数312件 新規開店店舗数60店舗、累計開店店舗数265店舗
不動産事業	7,371	買取専門店店舗数5店舗 不動産売買事業 7,169百万円 ハウス・リースバック事業(賃貸事業) 202百万円
住宅流通事業	5,768	住宅モール店舗数 7店舗 サテライト店舗数 4店舗 ショールーム店舗数 2店舗 不動産売買仲介事業 1,487百万円 リフォーム事業 2,632百万円 住宅(新築戸建)事業 1,648百万円
その他の事業	47	住宅ローン斡旋事業 47百万円
合 計	14,573	―

(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業においては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、2015年3月25日の東京証券取引所マザーズ市場上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は77件、累計加盟契約数は、312件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は60店舗、累計開店店舗数は265店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,385百万円(前期比22.1%増)、セグメント利益が849百万円(同31.1%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業(賃貸事業)で構成されております。不動産売買事業では、政府の住宅取得支援施策等の下支えの効果もあり、実需層の動きは堅調に推移しました。販売用不動産在庫の販売も好調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、直営店エリアに仕入担当を増員配置し、更に仕入・販売をともに強化しました。中古マンション、中古戸建、分譲用土地の販売に加え、建売住宅の販売により新築請負の受注減を補いました。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れるという相乗効果も増収要因となりました。ハウス・リースバック事業(賃貸事業)では、テレビ・ラジオCM等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当連結会計年度におきましては56戸取得しました。保有する不動産は累計68戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は7,371百万円(前期比24.2%増)、セグメント利益は482百万円(前期比35.7%減)となりました。

(住宅流通事業)
住宅流通事業は、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅(新築戸建)事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のWeb広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型対応のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した結果、取引件数は前期比8.3%増加しました。リフォーム事業では、業界において、消費税増税及び建築コスト高騰の影響を受けるなか、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極開催することで集客に繋げ、受注件数は前期比2.5%増、完工件数は2.9%増と前期より微増ながら上回りました。住宅(新築戸建)事業では、消費税増税の反動減の影響が期初より顕著であり、新築請負件数の減を売買事業の建売販売棟数を増やす施策に転換しました。新築の受注件数は前期比21.6%減、完工件数は28.1%減となりました。
その結果、セグメント売上高は5,768百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益は390百万円(前期比197.1%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業は、住宅ローン斡旋事業です。
当事業では、長期固定金利型住宅ローンフラット35の斡旋等に積極的に取り組み、直営店、フランチャイズ加盟店への関連サービスとして取り組んでまいりました。
その結果、セグメント売上高は47百万円(前期比43.9%減)、セグメント損失は26百万円(前連結会計年度は、16百万円のセグメント利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて588百万円増加し、998百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、344百万円(前連結会計年度は1,471百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益512百万円の計上や減価償却費を114百万円計上したこと及び預り保証金が78百万円増加したことに加え前渡金が77百万円減少した一方、たな卸資産が405百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,162百万円(前連結会計年度は871百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,405百万円(前連結会計年度は724百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額484百万円、長期借入れによる収入1,789百万円、社債の発行による収入150百万円、株式の発行による収入499百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,486百万円であります。