株式会社ユアテック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果が顕在化するなかで、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が増加基調で推移し、さらに、秋口からは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、景気は緩やかに回復してきた。
建設業界においては、公共投資は公共事業関係費の増加等により底堅く推移し、民間設備投資は生産の持ち直しや円安等による企業収益の改善などにより増加したものの、当社を取り巻く経営環境は、引き続き受注・価格競争が激化しているなど、厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社は、東北地域の復興事業に取り組むとともに、生産性向上による強靭な経営体質の早期実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興関連工事や、東北・関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、再開発事業等の大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力した。
配電線工事などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、引き続き電気の安定供給を支える一員としての役割を果たしてきた。
情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事や防災行政無線デジタル化工事などの受注獲得に注力した。
さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して行う専門組織のもと、積極的な技術提案型営業を実施し、青森県の六ヶ所村に新設される国内最大級の太陽光発電設備工事を受注するなど、受注の拡大に努めてきた。

加えて、本年2月には、当社子会社である株式会社ユアソーラー富谷の「富谷石積太陽光発電所」が運転を開始したほか、3月には、「株式会社ユアソーラー保原」を設立し、新たに福島県伊達市保原町内にて太陽光発電事業の実施を決定した。
また、安全の確保と施工・業務品質の向上を経営の基本・最優先事項としながら、徹底したコストの低減による競争力の強化や収益性の改善に向けた効率化施策のさらなる推進をはかってきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は185,823百万円と前連結会計年度に比べ21,205百万円(12.9%)の増収となった。損益については、営業損失は1,362百万円となり前連結会計年度に比べ2,403百万円の損失の縮小、経常損失は252百万円となり前連結会計年度に比べ2,149百万円の損失の縮小となった。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△4,203百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は3,503百万円となり前連結会計年度に比べ7,170百万円の増益となった。

(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は196,889百万円(個別ベース)となり、売上高は182,905百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ21,101百万円(13.0%)の増収、営業損失は1,648百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ2,451百万円の損失の縮小となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,636百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(4.5%)の増収となった。営業利益は234百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(△23.9%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,281百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(2.7%)の増収となった。営業利益は73百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、32,153百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は908百万円(前連結会計年度比60百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純損失となったものの、仕入債務が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3,209百万円(前連結会計年度比60百万円増加)となった。これは、投資有価証券の償還などによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,378百万円(前連結会計年度比35百万円増加)となった。これは、長期借入金の返済などによるものである。