有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C6N
日本金属株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額2億9千6百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。特にお客様のニーズを把握し、それに対応したモノ作りに力を入れております。
また、技術研究所では将来を見据えた基礎研究と各工場での新商品化の支援を行っており、新商品開発、事業化への展開を促進しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) みがき帯鋼事業
ステンレス鋼帯に関しましては、箔材・薄物材の形状改善、矯正技術、機能性を有した意匠及び新機能意匠材の開発を更に進めております。また、新開発商品として外装光モールの新鋼種開発、L・Core材(接触抵抗低減材)を開発し、お客様での評価を得ております。
また、珪素鋼関係の開発では珪素鋼材の特性改善と平坦度の改善等を行っております。
マグネシウム合金帯に関しましては、生産コストの低減、塗装など後工程の品質改善及び高機能携帯電話(スマートフォン用内部シャーシ部材)の開発、半田リフロー・パレット材の開発、難燃性マグネシウム合金材等の研究・開発を行っております。
みがき帯鋼事業に係る研究開発費は1億5千7百万円であります。
(2) 加工品事業
加工品事業では、異形鋼(異形断面形鋼)製品、フォーミング製品(冷間ロール成形)、精密細管などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用途の異形鋼を主体に研究開発を行っております。これらの異形鋼製品はお客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として、多くの分野で商品化されております。ステンレス精密細管においては、製造設備の自動化、厚肉パイプの開発、溶接状態のモニタリングなど不具合検出方法の確立、自動車内燃機関向け精密管の開発等、各方面で商品化の拡大を図っております。また、加工品の各工場では、製品の全数・全長保証に対する自動検査システムを構築しており、お客様からの高い信頼を得ております。
加工品事業に係る研究開発費は1億3千8百万円であります。
また、技術研究所では将来を見据えた基礎研究と各工場での新商品化の支援を行っており、新商品開発、事業化への展開を促進しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) みがき帯鋼事業
ステンレス鋼帯に関しましては、箔材・薄物材の形状改善、矯正技術、機能性を有した意匠及び新機能意匠材の開発を更に進めております。また、新開発商品として外装光モールの新鋼種開発、L・Core材(接触抵抗低減材)を開発し、お客様での評価を得ております。
また、珪素鋼関係の開発では珪素鋼材の特性改善と平坦度の改善等を行っております。
マグネシウム合金帯に関しましては、生産コストの低減、塗装など後工程の品質改善及び高機能携帯電話(スマートフォン用内部シャーシ部材)の開発、半田リフロー・パレット材の開発、難燃性マグネシウム合金材等の研究・開発を行っております。
みがき帯鋼事業に係る研究開発費は1億5千7百万円であります。
(2) 加工品事業
加工品事業では、異形鋼(異形断面形鋼)製品、フォーミング製品(冷間ロール成形)、精密細管などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用途の異形鋼を主体に研究開発を行っております。これらの異形鋼製品はお客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として、多くの分野で商品化されております。ステンレス精密細管においては、製造設備の自動化、厚肉パイプの開発、溶接状態のモニタリングなど不具合検出方法の確立、自動車内燃機関向け精密管の開発等、各方面で商品化の拡大を図っております。また、加工品の各工場では、製品の全数・全長保証に対する自動検査システムを構築しており、お客様からの高い信頼を得ております。
加工品事業に係る研究開発費は1億3千8百万円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01276] S1002C6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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