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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TVU

有価証券報告書抜粋 ファーストコーポレーション株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年5月期)


メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2012年5月2013年5月2014年5月2015年5月
売上高(千円)1,011,9183,421,6327,187,58613,937,487
経常利益(千円)1,20148,562257,398744,886
当期純利益(千円)83322,331162,536492,996
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)40,00041,31141,311298,027
発行済株式総数(株)80082,62282,6222,827,460
純資産額(千円)40,83364,476227,0121,233,443
総資産額(千円)763,6591,657,7292,612,7985,952,785
1株当たり純資産額(円)17.0126.0191.59436.24
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)
35
(―)
1株当たり当期純利益金額(円)0.359.3065.57194.35
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)189.69
自己資本比率(%)5.33.98.720.7
自己資本利益率(%)2.142.4111.567.5
株価収益率(倍)20.6
配当性向(%)18.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△508,368601,090△272,494
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△13,389△10,508△38,471
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)494,368△451,942396,210
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)25,467164,106249,351
従業員数
〔外、平均臨時雇用人数〕
(名)27
〔―〕
42
〔2〕
71
〔11〕
90
〔12〕


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第2期、第3期及び第4期における総資産額の大幅な増加は、受注の伸びに伴う取引の増加等によるものであります。
4.第1期、第2期及び第3期の1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)については、配当(中間配当)を実施していないため、記載しておりません。
5.2013年5月14日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2014年12月8日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.当社は2015年3月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第1期、第2期及び第3期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第1期、第2期及び第3期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10.第1期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31306] S1005TVU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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