ファーストコーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前事業年度と比較して6,749,901千円増加し、13,937,487千円となりました。
売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が4,865,271千円、不動産売上高が1,774,200千円、各々増加したことによります。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前事業年度と比較して6,082,327千円増加し、12,710,496千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、前事業年度より完成工事原価が4,260,533千円、不動産売上原価が1,731,578千円、各々増加したことによります。
売上総利益は、前事業年度と比較して667,573千円増加し1,226,990千円となり、売上高総利益率については前事業年度の7.8%から8.8%になっております。
売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より完成工事総利益が604,737千円増加したことによります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して140,650千円増加し、432,358千円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加の要因は、前事業年度より従業員給与手当が48,340千円、従業員賞与が18,134千円、租税公課が18,167千円、法定福利費10,136千円、賃借料10,973千円各々増加したことによります。

④ 営業利益

営業利益は、前事業年度と比較して526,922千円増加し、794,632千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の3.7%から5.7%になっております。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、前事業年度と比較して19,261千円減少し、2,006千円となりました。営業外収益の主な減少の要因は、安全協力会収受金が20,879千円減少したことによります。
営業外費用は、前事業年度と比較して20,174千円増加し、51,752千円となりました。営業外費用の主な増加の主な要因は、支払利息が7,520千円増加したこと及び株式公開費用が14,984千円発生したことによります。

⑥ 経常利益

経常利益は、前事業年度と比較して487,487千円増加し、744,886千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の3.6%から5.3%になっております。

⑦ 法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して156,682千円増加し、251,545千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して330,460千円増加し、492,996千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の2.3%から3.5%になっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業務を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は2015年5月期から2017年5月期の3年間を「第2の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。
現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏(1都3県)での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ 安定した請負工事受注の確保及び拡大
1.安定した受注の獲得
経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。
2.全方位営業による新規顧客の開拓
新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。
3.土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。

Ⅱ 生産能力の拡大
1.万全の施工と品質
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。
2.建築施工キャパシティーの拡大
事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
3.採算性の向上
マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。


Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
1. 組織体制の整備
事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。

2.ガバナンス体制の拡充
予てより課題としておりました、社外取締役を2名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。

3.コンプライアンス・内部統制機能の拡充
・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。
・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

① 資産の部
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,339,986千円増加し、5,952,785千円となりました。
これは、受取手形・完成工事未収入金等が2,563,829千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が508,225千円増加したことが主な要因であります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,333,556千円増加し、4,719,341千円となりました。
これは、支払手形・工事未払金の増加1,561,797千円と前受金の増加579,122千円が主な要因であります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,006,430千円増加し、1,233,443千円となりまし
た。
これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、2015年3月23日及び同年4月22日に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う払込資本の増加513,433千円と当期純利益が492,996千円計上されたことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。