ファーストコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動の影響も和らぎ、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にあるといえます。しかしながら、消費者物価上昇等の影響により、実質所得の減少傾向が続いたことなどにより、個人消費は依然として低迷しております。
当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2014年(暦年)のマンション年販売実績は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も大きく44,913戸と前年56,478戸より20.5%減と大幅な落込みとなりました。
販売の状況は、2014年の平均初月契約率が75.1%と、対前年比で4.4ポイント下回り、好調の目安とされる70%を上回っているものの市場の減速が見られます。また、在庫数につきましても2014年12月末で6,042戸と、対前年比で952戸の増加がみられます。
2015年の東京圏の新規分譲マンション供給戸数は4万5千戸程度と、今年とほぼ同一水準となることが予想されています。(データはいずれも(株)不動産経済研究所-2015年1月21日付公表資料、「首都圏マンション市場動向」より)

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを続けております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業より4年が経過し、前事業年度より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
その結果、当事業年度中の新規受注獲得額は16,726,193千円(前事業年度比18.9%増)と順調に推移いたしました。当事業年度の売上高は13,937,487千円(同93.9%増)、営業利益794,632千円(同196.8%増)、経常利益744,886千円(同189.4%増)、当期純利益492,996千円(同203.3%増)という成績を収めることができました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べて85,244千円増加し、249,351千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は272,494千円(前年同期は601,090千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益744,541千円と仕入債務の増加額1,562,878千円及び前受金579,122千円の増加額が生じたものの、売上債権の増加額2,563,829千円とたな卸資産の増加額509,691千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は38,471千円(前年同期は10,508千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,000千円、敷金の差入による支出13,636千円、有形固定資産の取得による支出5,414千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は396,210千円(前年同期は451,942千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による純支出100,000千円があったものの、株式の発行による収入498,449千円が生じたことによるものであります。