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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AFM

有価証券報告書抜粋 日本精線株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による期待感から過度な円高が修正され、株価も上向くなど、企業収益や個人消費も持ち直し、景気の穏やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料や電力を始めとするエネルギーコストの上昇等さらには消費増税後の消費低迷等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が属するステンレス鋼線業界では、建材関連を中心に需要が回復傾向にあり、期後半には消費増税前の駆け込み需要も顕在化したことから、業界出荷数量は、前期比増加となりました。
このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品(ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など)の売上高比率70%以上、海外売上高比率30%以上などを経営目標とする『第12次中期計画(ミッション753)』(最終年度2015年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
売上高は、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも前期比増収となった結果、当期の売上高は、309億17百万円(前期比4.8%増)となり、損益も売上高の増加に伴う粗利の増加や工場操業度の改善などにより営業利益22億52百万円(同10.2%増)、経常利益22億94百万円(同13.0%増)、当期純利益14億14百万円(同13.5%増)となりました。

事業部門別の業績は、次のとおりであります。

①ステンレス鋼線
主力のばね用材は、自動車生産台数が消費増税前の買換え需要増などにより伸びたことなどを背景に、期後半にかけて販売が伸長しました。鋲螺用材は、期を通して建材関連の旺盛な需要により堅調に推移し、さらに期後半には増税前の駆込み需要も顕著となり販売数量が続伸しました。
これらの結果、ステンレス鋼線の売上高は265億61百万円(前期比3.8%増)となりました。
②金属繊維
主力のナスロンフィルター分野では、液晶用など高機能樹脂用途の需要回復の遅れが長引くなど低調に推移したため、減収となりました。一方、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は、スマートフォンやタブレット端末の需要増を背景とした半導体業界での設備投資が高水準で推移し、大幅に伸長しました。
これらの結果、金属繊維の売上高は43億56百万円(前期比11.3%の増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。
①日本
主力のステンレス鋼線部門の売上高は、建材関連の需要が堅調に推移し、さらに期後半には増税前の駆込み需要も顕著となり、販売数量が増加した結果、増収となりました。金属繊維部門でも、主力のナスロンフィルター分野が減収となったものの、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらの結果、売上高は297億74百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は20億88百万円(同18.3%増)となりました。
②タイ
販売数量は前年同期比微増となったものの、販売価格下落等の影響を受け、売上高は24億64百万円(同7.1%減)、セグメント利益は2億44百万円(同17.8%減)となりました。
③中国
中国経済減速等の影響を受け、売上高は2億97百万円(同17.9%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期は30百万円の利益)となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額減少、設備投資による支出減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億16百万円増加の91億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億73百万円(前年同期比15.4%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の支払額減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億25百万円(同17.3%減)となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億69百万円(同46.7%減)となりました。これは、長期借入れによる収入の増加などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01280] S1002AFM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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