有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BP2
日本鋳鉄管株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました
そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Only1」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は17百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1) ダクタイル鋳鉄関連
水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管(高機能ダクタイル鉄管:安心・快適・安定した水供給、丈夫で長持ちの機能を有する)については、2010年10月に小口径用GX形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化され、製造試験の後、量産設備の立ち上げを行い、販売を開始しております。また、2013年3月には小口径用GX形ダクタイル鉄管が日本水道協会規格化され、2013年12月から日本水道協会規格合格製品を販売しております。さらに、2014年2月に中口径GX形ダクタイル鉄管が日本ダクタイル鉄管協会規格化され、販売を開始いたしました。これらのGX形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋(EVS構造)の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに適用口径拡大を計画しております。
また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、JFEグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。
当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は14百万円であります。
(2) 樹脂管・ガス関連
都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式をガス会社殿と共同で研究開発を行い、一部商品は販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。また、配管電気防食用継手や浅層埋設対応用レジンコンクリートボックスを開発し、2013年度から販売開始しております。
当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は2百万円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01283] S1002BP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。