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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BP2

有価証券報告書抜粋 日本鋳鉄管株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高修正や株高の影響もあり、景気については緩やかな回復傾向にあるものの、消費増税後の景気減速懸念等で先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類については、全国的に新型耐震管の需要は堅調に推移したものの、都市部においては市況が軟化するなど厳しい環境となりました。
このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「事業の選択と集中」、「キャッシュ・フロー重視の経営」及び「間接部門のスリム化」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては鋳鉄管類の販売量が減少したこと等により、好調だった前連結会計年度と比べ1億99百万円(前連結会計年度比1.4%)減少し、140億74百万円となりました。
損益につきましては、販売費及び一般管理費が合理化施策等により、前連結会計年度と比べ69百万円減少したものの、売上高減少と原材料高等により、営業利益は前連結会計年度と比べ1億76百万円(前連結会計年度比11.9%)減少し、13億16百万円となりました。経常利益につきましても同様に、前連結会計年度と比べ1億63百万円(前連結会計年度比10.6%)減少し、13億78百万円となりました。
当期純利益につきましては、経常利益の減少等により、前連結会計年度と比べ1億46百万円(前連結会計年度比15.0%)減少し、8億28百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ダクタイル鋳鉄関連
主力の水道用ダクタイル鋳鉄管につきましては、都市部を中心に販売量が減少したため、売上高は前連結会計年度と比べ556百万円(4.4%)減収の120億58百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高減少と原材料高等により、前連結会計年度と比べ2億56百万円(20.2%)減益で10億12百万円となりました。

② 樹脂管・ガス関連
ガス用ポリエチレン管及びガス用資材の販売、倉庫・運送業が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比べ363百万円(21.5%)増収の20億57百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高増加と合理化施策等により、前連結会計年度と比べ84百万円(37.8%)増益で3億7百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、15億72百万円と前連結会計年度末と比べ74百万円(前連結会計年度末比4.9%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、7億26百万円(前連結会計年度は15億89百万円の増加)となりました。
これは法人税等の支払額7億65百万円、たな卸資産の増加3億50百万円に伴う資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益13億57百万円、減価償却費8億71百万円等が支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、7億71百万円(前連結会計年度は6億97百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出7億33百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は1億18百万円(前連結会計年度は13億46百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出6億53百万円、配当金の支払額2億94百万円に伴う資金の支出があったものの、短期借入金の純増額11億円が上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01283] S1002BP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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