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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059JL

有価証券報告書抜粋 株式会社日本動物高度医療センター 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2010年9月30日
(注)1
普通株式
400
普通株式
6,454
A種優先株式
3,750
B種優先株式
3,000
10,000671,35010,000551,350
2011年3月18日
(注)2
-普通株式
6,454
A種優先株式
3,750
B種優先株式
3,000
△571,350100,000△551,350-
2011年8月10日
(注)3
C種優先株式
4,000
普通株式
6,454
A種優先株式
3,750
B種優先株式
3,000
C種優先株式
4,000
100,000200,000100,000100,000
2012年8月23日
(注)4
普通株式
482
A種優先株式
△250
普通株式
6,936
A種優先株式
3,500
B種優先株式
3,000
C種優先株式
4,000
-200,000-100,000
2014年12月17日
(注)5
普通株式
13,754
普通株式
20,690
A種優先株式
3,500
B種優先株式
3,000
C種優先株式
4,000
-200,000-100,000
2014年12月18日
(注)6
A種優先株式
△3,500
B種優先株式
△3,000
C種優先株式
△4,000
普通株式
20,690
-200,000-100,000
2015年1月23日
(注)7
普通株式
2,048,310
普通株式
2,069,000
-200,000-100,000
2015年3月25日
(注)8
普通株式
133,000
普通株式
2,202,000
69,133269,13369,133169,133
2015年4月28日
(注)9
普通株式
108,700
普通株式
2,310,700
56,502325,63556,502225,635

(注)1.有償第三者割当増資による増加であります。
発行株数 普通株式 400株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 金重辰雄 200株、北村直人 100株 他社外取締役等2名
2.会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
3.有償第三者割当増資による増加であります。
発行株数 C種優先株式 4,000株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
割当先 Globis Fund Ⅲ, L.P. 3,120株、Globis Fund Ⅲ(B), L.P. 880株
4.A種優先株式(250株)の普通株式(482株)への転換によるA種優先株式の減少及び普通株式の増加であります。
5.A種優先株式(3,500株)の普通株式(6,754株)への転換による増加であります。なおB種優先株式(3,000株)の普通株式(3,000株)への転換、並びにC種優先株式(4,000株)の普通株式(4,000株)への転換も同日に行っております。
6.取得請求により自己株式として取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の消却による減少であります。
7.2014年12月18日開催の取締役会決議により、2015年1月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったことによる増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)であります。
発行価格 1,130円
引受価額 1,039.60円
資本組入額 519.80円
払込金総額 138,266千円
9.2015年4月28日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が108,700株、資本及び資本準備金がそれぞれ56,502千円増加しております。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31381] S10059JL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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