Ｈａｍｅｅ株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱さが見られたものの、政府主導によるデフレ脱却を目的とした経済政策、いわゆる「アベノミクス」により円安・株高が進行したことを背景に、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、1年を通して緩やかな回復基調をたどりました。2014年8月に経済産業省が発表した「2013年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2013年度(2013年4月～2014年3月)のわが国のEC市場規模は11兆1,660億円で、前年度に比べ1兆6,530億円伸びるなど、当社グループが属するEC業界についても着実な成長が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、量販店向けの卸販売を中心に利益率の高い自社企画商品の販売拡大に注力いたしました。また、自社利用の目的で開発し、2008年5月よりEC事業者向けにリリース、2013年12月にプラットフォーム化を実現したASPサービス「ネクストエンジン」をECバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、契約社数の増加を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,657,648千円(前年度比20.9%増)、営業利益336,163千円(同48.1%増)、経常利益329,451千円(同47.9%増)、当期純利益は192,855千円(同58.4%増)と、順調に推移いたしました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。

① コマース事業
一般消費者向けECについては、ディズニーキャラクターの「おしり」をモチーフにしたユニークな充電器や、汎用性のあるダイアリー型スマートフォンケースなどの自社企画商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの販売が拡大したほか、年末にかけてはクリスマス需要を反映して雑貨類の販売が堅調に推移いたしました。
大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売については、2014年9月に販売が開始されたiPhone6向けケースの企画販売にいち早く取り組んだほか、一般消費者向けECと同様に、自社企画商品を中心とした商品の積極的な販売拡大施策を実施し、特に第3四半期以降は、スマートフォンで自分自身を撮影するためのモバイルアクセサリー(セルフィースティック)が堅調に推移いたしました。
この結果、コマース事業の当連結会計年度の売上高は5,024,953千円(前年度比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は212,781千円(同39.0%増)となりました。

② プラットフォーム事業
EC市場は引き続き拡大傾向にあり、EC事業への参入事業者も増加していることから、当社のサービス、ネクストエンジンの需要は益々高まっているものと認識しております。ネクストエンジンのプラットフォーム化による競合優位性を確立すべく、アプリの充実、API公開によるカスタマイズの容易化等、各種機能の継続的な強化に努めたほか、大手インターネットショッピングモール様、EC関連サービス事業者様とも協力し、EC事業者向けセミナー等を数多く開催して、契約増加を図りました。これにより、総契約数1,816社(OEM除く、前連結会計年度末比320社増)、利用店舗数13,472店(同2,696店増)、利用店舗の取引総額2,441億円(同468億円増)、受注処理件数33百万件(同9百万件増、いずれも自社調べ)となりました。
この結果、プラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は632,695千円(前年度比29.2%増)、セグメント利益(営業利益)は123,381千円(同67.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ911,035千円増加し、1,437,079千円となりました(うち、連結範囲の変更に伴う資金の増加は43,187千円であります)。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は110,908千円(前連結会計年度は1,882千円の支出)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,934千円、減価償却費58,740千円、未払金の増加44,873千円等の収入要因に対し、売上債権の増加117,110千円、たな卸資産の増加136,700千円、法人税等の支払い52,666千円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69,343千円(前連結会計年度は135,942千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得6,512千円、ソフトウェアの取得54,408千円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は814,984千円(前連結会計年度は309,236千円の収入)でありました。これは、株式の発行による収入840,674千円、長期借入金の増加94,310千円の収入要因に対し、短期借入金の返済120,000千円の支出要因があったことによるものであります。