日本スキー場開発株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。
当社グループは、7か所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
ウィンターシーズンにおいては、2014年10月29日にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、7か所のスキー場でシーズンを迎えました。当社グループの運営するスキー場は自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド(訪日外国人)が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国(香港含む)に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。このような環境のなかでの当社グループの取り組みとして、2015年5月28日付プレスリリースの通り、HAKUBA VALLEYが世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。
営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の2014年11月に発生した長野県神城断層地震の影響によりHAKUBA VALLEYへの来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の6スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。
グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬3施設においては、2014年8月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、2014年10月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅「明宝」にオープンし、メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。
これらにより、連結業績については、売上高は5,882,911千円(前期比19.8%増)、営業利益は905,338千円(前期比24.9%増)、経常利益は845,823千円(前期比12.7%増)となり、当期純利益は706,652千円(前期比35.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ336,543千円増加し、2,399,850千円(前期比16.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、660,888千円(前期は806,804千円の収入。)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益838,213千円、減価償却費340,008千円であり、主な減少要因は、未払金の減少481,040千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、698,586千円(前期は305,595千円の支出。)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出538,918千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得123,232千円、子会社株式の取得による支出15,740千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、371,792千円(前期は486,653千円の収入。)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,389,650千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出979,850千円であります。