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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022PW

有価証券報告書抜粋 日亜鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は28,329百万円で、前連結会計年度末に比べ2,201百万円の増加となった。増加の主なものは、現金及び預金の増加1,356百万円である。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,313百万円で、前連結会計年度末に比べ492百万円の増加となった。増加の主なものは、投資有価証券の増加767百万円である。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,478百万円で、前連結会計年度末に比べ2,692百万円の増加となった。増加の主なものは、短期借入金の増加1,766百万円である。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,142百万円で、前連結会計年度末に比べ712百万円の減少となった。減少の主なものは、長期借入金の減少832百万円である。

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は43,021百万円で、前連結会計年度末に比べ713百万円の増加となった。増加の主なものは、利益剰余金の増加425百万円、その他有価証券評価差額金の増加383百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円(23.4%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,708百万円となり、前年同期に比べ2,284百万円(△57.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、売上債権の増加額の増加が減損損失の増加、投資有価証券売却損の計上を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、464百万円となり、前年同期に比べ336百万円(△42.0%)の減少となった。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加、子会社の清算による収入が有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期に財務活動の結果使用した資金は3,915百万円)となった。これは主に、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。



(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は28,516百万円(前期比3.9%)、営業利益は1,468百万円(前期比91.6%)、経常利益は2,058百万円(前期比72.5%)、当期純利益は630百万円(前期比△12.1%)となった。
売上高は、全社を挙げ、計画達成に向けて積極的に取り組み、販売価格の上昇及び建築関連の需要増等により、増収となった。
売上原価は、増産による固定費負担の減少等により、売上原価率は2.4%好転し、82.2%となった。
販売費及び一般管理費は、発送運賃及び荷造費の増加等により、前期に比べ145百万円増加の3,616百万円となった。
営業外収益は、有価証券売却益の増加等により、前期に比べ205百万円増加の725百万円となった。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前期に比べ42百万円増加の135百万円となった。
特別利益は、関係会社清算益等を計上したことにより、前期に比べ37百万円増加の130百万円となった。
特別損失は、減損損失及び投資有価証券売却損等を計上したことにより、前期に比べ898百万円増加の1,017百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4百万円増加の1,171百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ98百万円増加し、少数株主利益は7百万円減少した結果、当期純利益は、前期に比べ86百万円減少の630百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S10022PW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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