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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022PW

有価証券報告書抜粋 日亜鋼業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策による円高是正や財政出動による経済対策効果により、国内景気は回復基調となり、民間向け設備投資も徐々に活性化の動きが見られるなど堅調に推移した。
鉄鋼二次製品業界においては、建築需要は堅調に推移し、震災復興需要が継続するなど経営環境は徐々に回復しつつある。
このような状況の中、当社グループは経営計画達成に向けて積極的に取り組み、販売面においては、品種構成が悪化したものの、数量が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は28,516百万円と前期に比べ1,072百万円(3.9%)の増収となった。
利益面においては、エネルギー・コストが上昇したものの、増産による固定費負担の減少及び在庫の影響が好転したことなどにより、営業利益は1,468百万円と前期に比べ702百万円(91.6%)の増益、経常利益は2,058百万円と前期に比べ865百万円(72.5%)の増益となったが、減損損失741百万円を計上したことにより、当期純利益は630百万円と前期に比べ86百万円(△12.1%)の減益となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンスに使用されている。
公共土木工事に使用されるめっき鉄線及び加工製品の販売数量が若干減少したが、販売価格が上昇したことにより、売上高は9,748百万円と前期に比べ244百万円(2.6%)の微増となり、増産による固定費負担の減少及び在庫の影響が好転したことなどにより、セグメント利益は1,243百万円と前期に比べ350百万円(39.2%)の増益となった。

特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
電線向けや鋼索の拡販によって販売数量は増加したものの、品種構成が悪化したことにより、売上高は14,845百万円と前期に比べほぼ同額(△0.0%)になったが、増産による固定費負担が減少したことにより、セグメント利益は261百万円と前期に比べ86百万円(49.6%)の増益となった。

鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、土木・建設業向けで使用されている。
首都圏を中心に建築需要は回復傾向にあり、売上高は3,206百万円と前期に比べ544百万円(20.5%)の増収となり、セグメント損失は171百万円と前期に比べ231百万円(前年同期は402百万円のセグメント損失)の好転となった。

その他
建物、土地の不動産賃貸業等の売上高は717百万円と前期に比べ282百万円(65.1%)の増収となり、セグメント利益は134百万円と前期に比べ33百万円(33.5%)の増益となった。



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円(23.4%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,708百万円となり、前年同期に比べ2,284百万円(△57.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、売上債権の増加額の増加が減損損失の増加、投資有価証券売却損の計上を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、464百万円となり、前年同期に比べ336百万円(△42.0%)の減少となった。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加、子会社の清算による収入が有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期に財務活動の結果使用した資金は3,915百万円)となった。これは主に、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S10022PW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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