株式会社デザインワン・ジャパン 事業等のリスク (2015年8月期)

以下において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を充分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重にご検討いただいた上で行っていただく必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① インターネット関連市場について
当社はインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大及び利用可能端末の増加等によるインターネットの利用拡大が必要であると考えております。
株式会社電通発表の「2014年 日本の広告費」(2015年2月)によると、インターネット広告市場は2014年には1兆519億円と初めて1兆円を超え、今後も高い成長が見込まれております。またその利用を牽引するスマートフォンの契約数も、2014年12月末に6,544万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。(株式会社MM総研発表「2014年国内携帯電話端末出荷概況(2015年2月)」)。このように、インターネット広告関連市場の更なる拡大、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社は「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、駅を基点とした多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図って参りました。
当社は今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めて参りますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大する等し、当社が優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応について
当社の事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社としても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社の提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社の運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果(順位)に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社が関与する余地はありません。
当社は、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

① サイト内の書き込みについて
当社の運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「エキテン」に掲載される店舗情報について
当社の運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
当社では店舗情報を充実させるにあたり、利用登録を要しない一般掲載店舗については、当社が電話帳データに基づき定期的な更新や補完を行うほか、有料店舗会員及び無料店舗会員については、店舗の運営者自身に詳細な情報の提供、登録を促すことで、店舗情報を充実させサイトの利便性向上を図っております。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に瑕疵や誤表示があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 「エキテン」による収入への依存について
当社の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、2015年8月期の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、2015年8月末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗(「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗)の割合は約7割(全無料店舗会員に占める割合は約2割)となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報管理について
当社は、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年2月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について
当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
なお、当社では、「エキテン」に掲載される業種や業界の規制の趣旨を汲んだ対応を行うこととしており、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」等の「エキテン」に掲載される業種や業界を規制する各種法令・ガイドライン等の制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
当社では社内教育を実施する等、法令に抵触しないサイト運営を日々留意して行っておりますが、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、当社の事業又は掲載業種を規制する新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について

① システム障害について
当社では、インターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、当社の運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社の予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社は、役職員数や組織規模がまだ小さく、相互牽制を中心とした内部管理体制をとっております。今後事業の拡大、成長を図っていく上で、システム開発や管理、営業等において必要とされる技術、ビジネススキル、マネジメント能力を有する人材の獲得に努めるとともに、教育体制を整備し、人材の増強、定着及び内部管理体制の更なる強化を図っていく所存であります。
しかしながら、当社の求める人材が獲得、育成できなかった場合や人材が流出し不足した場合、又は当社の事業拡大に伴い、十分な人材の確保、適切な内部管理体制が取れない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 紛争・係争について
当社は、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について
当社は、当社が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、当社が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業について
当社では、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んで参りますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の1.7%に相当します。

② 配当政策について
当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討して参る所存です。