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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024G0

有価証券報告書抜粋 株式会社シンニッタン 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
橋 本 諭1952年7月16日生1975年4月㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)(注2)38
2005年4月当社入社
2005年7月当社財務部長
2006年6月
2007年4月
当社取締役財務部長
当社常務取締役財務部長
2008年4月
2011年1月
当社代表取締役社長(現)
中部鍛工㈱取締役会長(現)
常務取締役技術部門
担当
兼鍛造事業
部長
番 場 英 和1945年10月11日生1968年4月当社入社(注2)15
1997年5月当社高萩副工場長
2001年6月当社監査役
2006年6月

2007年4月
当社取締役技術部門担当兼鍛造事業部長
当社常務取締役技術部門担当兼鍛造事業部長(現)
2007年12月つくば工機㈱代表取締役社長(現)
取締役鍛造事業部
高萩工場長
鈴 木 毅1954年8月21日生2004年6月つくば工機㈱取締役工場長(現)(注2)3
2005年7月当社高萩工場長
2006年6月当社取締役高萩工場長(現)
取締役鍛造営業
部長
長久保 眞 治1957年10月3日生1980年4月当社入社(注2)20
2006年9月当社鍛造営業部長
2007年4月
2009年6月
当社執行役員鍛造営業部長
当社取締役鍛造営業部長(現)
取締役財務部長小 林 謙 治1953年12月14日生2004年7月当社入社(注2)32
2005年4月当社資材室長
2008年4月
2009年4月
2012年6月
当社財務部長
当社執行役員財務部長
当社取締役財務部長(現)
取締役辻 本 幸 弘1947年8月7日生1970年4月当社入社(注2)45
1996年2月当社管理部長
1998年6月当社取締役管理部長
2001年7月当社取締役財務部長
2003年6月当社常務取締役財務部門担当
2005年8月当社専務取締役
2005年8月上海日鍛金属有限公司董事長(現)
2007年9月当社取締役(現)
取締役元 木 孝 則1951年10月8日生1974年4月中部鍛工㈱入社(注2)2
1997年10月同社取締役
1999年1月
2005年3月
2012年6月
同社常務取締役工場長
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)
監査役
(常勤)
神 永 眞1948年9月26日生1971年4月小松フォークリフト㈱(現コマツ)入社(注5)18
1998年11月当社入社
1999年12月当社総務部長
2000年6月
2012年6月
当社取締役総務部長
当社監査役(現)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役渡 辺 文 雄1949年11月29日生1973年7月蓮法津会計事務所入所(注4)2
1980年2月税理士登録
1980年5月渡辺文雄税理士事務所
2000年6月
2011年5月
当社監査役(現)
税理士法人あさひ綜合会計代表社員(現)
監査役加 藤 興 平1972年1月2日生1999年4月
2000年6月
弁護士登録
㈱バンプレスト社外監査役(現)
(注3)1
2003年5月曙綜合法律事務所入所
2005年6月
2007年8月
2013年5月
当社監査役(現)
㈱ウィズ社外監査役(現)
加藤総合法律事務所(現)
監査役伊 藤 幸 夫1950年2月17日生1974年4月岩崎通信機㈱入社(注5)5
1981年3月同社退社
1985年2月司法書士登録
伊藤幸夫司法書士事務所(現)
2008年6月当社監査役(現)
184


(注) 1.監査役渡辺文雄、加藤興平及び伊藤幸夫は社外監査役である。
2.取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01289] S10024G0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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