有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A61
JIG-SAW株式会社 沿革 (2015年12月期)
当社は、2001年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアOSの自社開発とサービスの提供を目的とする会社として、現在のジグソー株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。
その後、2008年8月にシステム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「ジグソー株式会社」に変更しております。また、2008年9月にユニキド・ホールディングス株式会社、スーパーエディション株式会社と当社を存続会社として合併し、現在に至っております。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 変遷の内容 |
2001年11月 | 北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxのOSの自社開発及びその他ソフトウエアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。 |
2004年2月 | 北海道札幌市北区北九条西二丁目に本店を移転。 |
2007年2月 | 北海道札幌市北区北九条西四丁目に本店を移転。 |
2008年8月 | 「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。 システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。 |
2008年9月 | 「ジグソー㈱」、「ユニキド・ホールディングス㈱」及び「スーパーエディション㈱」がジグソー㈱を存続会社として合併。システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。 |
2009年1月 | 物理サーバ向けマネジメントサービス開始。 |
2014年3月 | 東京都港区に東京本社を設立。 |
2014年4月 | クラウドインフラ向けマネジメントサービス開始。 |
2014年6月 | オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。 |
2014年7月 | 「クラウドの窓口」「セキュリティの窓口」スタート。 |
2014年10月 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC(札幌コントロールセンター)開設。 |
2015年1月 | 日本初の民間月面探査プロジェクト「HAKUTO(注)」を運営する㈱ispaceとの間でIoTデータマネジメント・パートナー契約を締結。月面探査等に関する共同研究を開始。 |
2015年2月 | Kudan Limitedとビッグデータ分析及び技術パートナー及び各種共同研究に係るパートナー契約締結。 |
2015年4月 | 東京証券取引所マザーズに上場。 |
2015年5月 | 全IoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoT OS「SINGULARITY」リリース。 |
2015年6月 | IoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。 |
2015年7月 | 「コンポーネント型自動チェックロボット:ABR(Auto Browsing Robot)」リリース。 |
2015年8月 | デジタルユニバースを支えるコンソーシアム「JIG-SAW Sales Alliance Program for D.U」スタート。 |
2015年11月 | IoT-MVNO事業(IoTモバイル通信サービス)に参入。 |
2015年12月 | 「JIG-SAW Sales Alliance Program for D.U」の参画企業が100社超え。 |
2015年12月 | 通信制御技術をベースにしたIoTデバイス・モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicomm㈱を子会社化。 |
(注)HAKUTO:Google Inc.がスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査コンテスト「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)に、日本から唯一参加している民間チーム(世界各国から18チームが参加:賞金総額3,000万ドル)。GLXPのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31436] S1007A61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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