株式会社シーアールイー 業績等の概要 (2015年7月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に株価上昇と円安傾向が進行したことから企業収益に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や急激な円安による原材料価格の高騰、また、新興国における経済成長の減速、欧州での地政学的リスク等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、事業系不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大に伴い物流の小口化・多頻度化が進んだことから、流通経路の最適化や物流拠点の集約・統廃合、物流施設の機能更新といった物流企業や荷主企業からの需要が堅調に続いております。国内の消費者向け電子商取引市場規模及びEC化率は継続的に伸長しており、今後も成長が見込まれます。また、荷主企業から包括して物流業務を受託する3PLプロバイダーの事業拡大により、物流効率化やサプライチェーンマネジメントによる物流の品質向上を実現すべく、機能性の高い物流施設の需要が高まっております。一方、こうした電子商取引増加等による需要拡大から、物流不動産市場が活性化しており、国内外の新規プレイヤーの参入により競争環境は厳しさを増しております。このため、物流不動産の需給バランスに一時的な変化の兆しも見えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした長期安定的な収益基盤から順調に収益が計上されました。特にマスターリースにおいては、高稼働を維持しつつ、年間を通じた管理面積が純増した他、コンテナ・トランクルームといった賃貸用設備からも収益貢献が始まる環境が整いました。物流投資事業では、2014年10月に当社開発物件である「ロジスクエア八潮」を住友商事株式会社他3社との間で組成された物流私募ファンドに売却いたしました。また、2015年3月には、国内大手物流事業者の専用センターとしてユーザーニーズに基づいたオーダーメイド型(BTS型)の当社開発物件「ロジスクエア日高」を売却しております。さらに、物流施設を投資対象とした不動産投資ファンドやJ-REITが増加していることから、証券化された投資用不動産のアセットマネジメントを行うべく、2014年8月にストラテジック・パートナーズ株式会社を連結子会社とし、アセットマネジメント事業へ進出しております。本取組みにより、アセットマネジメントフィー等のフィー収入が計上され、安定収益の上積みに寄与いたしました。なお、その他の事業で投資用不動産として保有しておりましたシニアヘルスケア施設1物件を、2015年7月にヘルスケア施設特化型REITであるジャパン・シニアリビング投資法人に売却しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,224,938千円となり、営業利益は2,373,123千円、経常利益は2,185,556千円、当期純利益は1,338,781千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントを、従来の2事業に「アセットマネジメント事業」を追加し、3事業としております。

①不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、プロパティマネジメントの管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。この結果、売上高は15,744,070千円、営業利益は1,515,210千円となりました。
管理面積内訳(2015年7月末)
アセットタイプ別

用途	マスターリース		プロパティマネジメント
	面積(坪)	割合(%)	面積(坪)	割合(%)
物流施設	269,376	81.1	511,267	84.4
店舗	12,591	3.8	75,572	12.5
住居	3,733	1.1	3,050	0.5
オフィス	2,908	0.9	3,053	0.5
コンテナ	3,079	0.9	―	―
トランクルーム	226	0.1	―	―
その他	40,065	12.1	12,877	2.1
合計	331,981	100.0	605,821	100.0

地域別

地域	マスターリース		プロパティマネジメント
	面積(坪)	割合(%)	面積(坪)	割合(%)
北海道	―	―	2,664	0.4
東北	―	―	5,704	0.9
関東	314,627	94.8	540,810	89.3
神奈川	193,106	58.2	188,200	31.1
埼玉	31,086	9.4	85,563	14.1
千葉	39,967	12.0	216,782	35.8
東京	36,212	10.9	49,697	8.2
茨城	13,353	4.0	567	0.1
その他	902	0.3	―	―
東海	12,643	3.8	―	―
近畿	1,666	0.5	25,847	4.3
中国	―	―	―	―
四国	―	―	―	―
九州	3,044	0.9	30,795	5.1
合計	331,981	100.0	605,821	100.0

②物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア八潮」及び「ロジスクエア日高」の売却が実現した結果、売上高は7,889,216千円、営業利益は1,296,787千円となりました。

③アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが堅調に推移したほか、信託受益権売買の媒介手数料収入等を計上した結果、売上高は377,703千円、営業利益は116,501千円となりました。

④その他の事業
その他の事業につきましては、投資用不動産として保有しておりましたシニアヘルスケア施設の売却が実現した結果、売上高は1,424,200千円、営業利益は83,007千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,416,765千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、3,172,761千円の資金使用となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,334,240千円の計上により資金が増加し、一方でたな卸資産の増加4,182,432千円、法人税等の支払額1,740,200千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,640,196千円の資金使用となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入397,570千円により資金が増加し、一方で有形固定資産の取得による支出1,408,575千円、連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出664,781千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、8,222,934千円の資金取得となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,820,000千円、株式の発行による収入2,911,609千円、自己株式の処分による収入2,027,851千円により資金が増加し、一方で短期借入金の返済による支出4,100,000千円、長期借入金の返済による支出5,869,894千円により資金が減少したことによるものであります。